有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社における株主還元にあたっての基本方針は、強固な経営基盤を築くことにより、適正な自己資本の水準を確保しつつ安定的・継続的な配当を実施することとしており、また優先株式を買入れ償還することも当社の重要な経営課題としております。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を、毎年9月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めており、配当に関する決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記の基本方針の下、具体的な対処としては、『剰余金が償還を予定しているⅠ種優先株式の残高と同程度になるまでは剰余金の蓄積を配当実施に優先し、その後に復配の具体的な検討に入る』こととしております。
以上を踏まえ、当期における普通株式及び優先株式の期末配当金につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただくことといたしました。
次期の期末配当金につきましては、上記の基本方針や当社を取巻く環境の変化、業績の動向等も踏まえつつ慎重に検討してまいりますが、現時点においては未定とさせていただいております。