訂正有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)
2025年3月期を最終年度とする中期経営計画期間においては、「財務健全性、株主還元、資本効率の最適なバランスを実現」することを資本政策の基本方針とし、株主還元につきましては、「安定的かつ継続的な株主還元を基本とし、連結配当性向 30%を目処に配当を実施」としております。
毎事業年度における配当の回数につきましては、期末配当1回とし、この決定機関は株主総会であります。
この方針のもと、当期の期末配当金につきましては、期初配当予想のとおり、1株当たり40円といたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
2030年3月期を最終年度とする今中期経営計画を踏まえ、次期より「財務健全性、成長投資、株主還元の最適なバランスを実現」することを資本政策の基本方針とし、株主還元につきましては、「配当を基本に実施」することとしております。
配当政策につきましては、「累進配当を基本とし、連結配当性向30%から40%を目安に実施」することといたします。
新たな株主還元方針のもと、次期の期末配当金につきましては、1株当たり40円とさせていただく予定としております。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当に関する決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び成長投資のための原資として活用してまいります。
毎事業年度における配当の回数につきましては、期末配当1回とし、この決定機関は株主総会であります。
この方針のもと、当期の期末配当金につきましては、期初配当予想のとおり、1株当たり40円といたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議(予定)年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年6月25日 | 普通株式 | 6,874 | 40 |
| 定時株主総会 |
2030年3月期を最終年度とする今中期経営計画を踏まえ、次期より「財務健全性、成長投資、株主還元の最適なバランスを実現」することを資本政策の基本方針とし、株主還元につきましては、「配当を基本に実施」することとしております。
配当政策につきましては、「累進配当を基本とし、連結配当性向30%から40%を目安に実施」することといたします。
新たな株主還元方針のもと、次期の期末配当金につきましては、1株当たり40円とさせていただく予定としております。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当に関する決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び成長投資のための原資として活用してまいります。