有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
| 当社における株主還元にあたっての基本方針は、強固な経営基盤を築くことにより、適正な自己資本の水準を確保しつつ安定的・継続的な配当を実施することとしており、また優先株式を買入れ償還することも当社の重要な経営課題としております。 上記の基本方針の下での具体的な対処として、「2022年3月期を最終年度とする中期経営方針期間においては、連結普通配当性向20%を目処に配当を実施するとともに、2022年3月期を目処に優先株式の償還完了をめざす」としております。 この方針のもと、当期の普通株式の期末配当金につきましては、期初配当予想のとおり、1株当たり3円といたしました。また、優先株式につきましては、2021年11月15日付で償還が完了いたしております。 |
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,156 | 3.00 |
| 今般、優先株式の償還完了や2023年3月期を初年度とする新中期経営計画等を踏まえ、次期より「財務健全性、株主還元、資本効率の最適なバランスを実現」することを資本政策の基本方針とし、株主還元につきましては、「安定的かつ継続的な株主還元を基本とし、連結配当性向30%を目処に配当を実施」することといたします。 新たな株主還元方針のもと、次期の普通株式の期末配当金につきましては、当期より1円増配となる1株当たり4円とさせていただく予定です。 なお、2022年6月に開催予定の当社第62期定時株主総会において承認可決されることを条件に、2022年10月1日をもって、普通株式10株を1株に併合する株式併合を実施する予定としております。当該株式併合を考慮した次期の普通株式の期末配当金予想は40円となります。 また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当に関する決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 |
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