有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社における株主還元にあたっての基本方針は、強固な経営基盤を築くことにより、適正な自己資本の水準を確保しつつ安定的・継続的な配当を実施することとしており、また優先株式を買入れ償還することも当社の重要な経営課題としております。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を、毎年9月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めており、配当に関する決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
優先株式の買入れ償還につきましては、平成30年3月期の利益計画等を踏まえ、平成29年8月に予定されている優先配当年率引上げや今後の金利上昇リスク等も勘案し、第一回I種優先株式を保有する株式会社みずほ銀行よりその一部、70百万株(同株式発行時の払込金額700億円)を取得及び消却いたしました。
当期における期末配当金につきましては、平成29年1月31日に公表いたしました「平成29年3月期配当予想の修正(復配)に関するお知らせ」のとおり、普通株式は1株当たり2円、第一回I種優先株式は定款に定められた配当金(1株当たり11円35銭)といたしました。
次期の期末配当金につきましては、普通株式は1株当たり2円、第一回I種優先株式は定款に定められた配当金とさせていただく予定であります。
上記の基本方針の下、今後の具体的な対処につきましては、『当面は、適正な自己資本の確保を前提に優先株式の買入れ償還を着実に進めつつ、安定的・継続的な配当を実施し、償還完了に目処がついた後は、指標等を用いた還元方針の具体的な検討に入る』こととさせていただきます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を、毎年9月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めており、配当に関する決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
優先株式の買入れ償還につきましては、平成30年3月期の利益計画等を踏まえ、平成29年8月に予定されている優先配当年率引上げや今後の金利上昇リスク等も勘案し、第一回I種優先株式を保有する株式会社みずほ銀行よりその一部、70百万株(同株式発行時の払込金額700億円)を取得及び消却いたしました。
当期における期末配当金につきましては、平成29年1月31日に公表いたしました「平成29年3月期配当予想の修正(復配)に関するお知らせ」のとおり、普通株式は1株当たり2円、第一回I種優先株式は定款に定められた配当金(1株当たり11円35銭)といたしました。
次期の期末配当金につきましては、普通株式は1株当たり2円、第一回I種優先株式は定款に定められた配当金とさせていただく予定であります。
上記の基本方針の下、今後の具体的な対処につきましては、『当面は、適正な自己資本の確保を前提に優先株式の買入れ償還を着実に進めつつ、安定的・継続的な配当を実施し、償還完了に目処がついた後は、指標等を用いた還元方針の具体的な検討に入る』こととさせていただきます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,436 | 2.00 |
| 第一回Ⅰ種優先株式 | 1,589 | 11.35 |