のれん

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

のれんの償却方法及び償却期間
20年間で均等償却しております。2015/06/26 12:10

#2 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成21年3月31日以前に発生した負ののれんは、15年間又は20年間で均等償却しております。2015/06/26 12:10

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.アセットファイナンスの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、株式及び出資持分の取得によりEngine Lease Finance Corporation、Beacon Intermodal Leasing, LLC及び両社の子会社を連結したことに伴う連結開始時の有形固定資産278,216百万円及び発生したのれんの金額6,049百万円を含んでおりません。
【関連情報】

2015/06/26 12:10

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.アセットファイナンスの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、株式及び出資持分の取得によりEngine Lease Finance Corporation、Beacon Intermodal Leasing, LLC及び両社の子会社を連結したことに伴う連結開始時の有形固定資産278,216百万円及び発生したのれんの金額6,049百万円を含んでおりません。2015/06/26 12:10

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

第3四半期連結会計期間末においては、取得原価の確定及び配分について、入手可能な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において、取得原価の確定及び配分は完了しております。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

2015/06/26 12:10

#6 固定資産の減価償却の方法

貸資産
主に、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しております。
(2)社用資産
定率法を採用しております。
ただし、平成12年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
器具備品 2年～20年
(3)無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間は支出の効果のおよぶ期間(2年～34年)としております。2015/06/26 12:10

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

出資持分の取得により新たにBeacon Intermodal Leasing, LLC を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資持分の取得価額と取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	12,786	百万円
固定資産	125,213
のれん	2,008
流動負債	△109,423

株式の取得により新たにEngine Lease Finance Corporation を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	12,366	百万円
固定資産	156,622
のれん	4,041
流動負債	△121,184

2015/06/26 12:10

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		6.6
のれん償却	2.7		2.0
特定外国子会社等留保所得	△0.5		△2.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。

2015/06/26 12:10

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
(調整)
のれん及び負ののれん償却	3.1%		2.6%
その他	△0.4%		1.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。

2015/06/26 12:10

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しております。
(ロ)その他の営業資産
資産の見積耐用年数を償却年数とし、定額法を採用しております。
(ハ)社用資産(リース賃借資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、平成12年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
器具備品 2年～20年
(ニ)その他の無形固定資産(のれんを除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ホ)リース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 12:10