のれん

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

のれんの償却方法及び償却期間
20年間で均等償却しております。2016/06/29 13:13

#2 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成21年3月31日以前に発生した負ののれんは、15年間又は20年間で均等償却しております。2016/06/29 13:13

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.アセットファイナンスの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、株式及び出資持分の取得によりEngine Lease Finance Corporation、Beacon Intermodal Leasing, LLC及び両社の子会社を連結したことに伴う連結開始時の有形固定資産278,216百万円及び発生したのれんの金額6,049百万円を含んでおりません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/29 13:13

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.アセットファイナンスの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、株式及び出資持分の取得によりEngine Lease Finance Corporation、Beacon Intermodal Leasing, LLC及び両社の子会社を連結したことに伴う連結開始時の有形固定資産278,216百万円及び発生したのれんの金額6,049百万円を含んでおりません。2016/06/29 13:13

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取り扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当事業年度の期首時点の累積的影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首において、のれんが218百万円減少するとともに、繰越利益剰余金が148百万円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は148百万円減少しております。

2016/06/29 13:13

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取り扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん5,088百万円、利益剰余金4,731百万円及び為替換算調整勘定791百万円が減少するとともに、資本剰余金が505百万円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は4,731百万円減少、為替換算調整勘定の期首残高は791百万円減少するとともに、資本剰余金の期首残高は505百万円増加しております。

2016/06/29 13:13

#7 固定資産の減価償却の方法

貸資産
主に、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しております。
(2)社用資産
定率法を採用しております。
ただし、平成12年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
器具備品 2年～20年
(3)その他の無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間は支出の効果のおよぶ期間(2年～34年)としております。2016/06/29 13:13

#8 有形固定資産等明細表（連結）

のれんの当期減少額は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等の適用によるものであります。2016/06/29 13:13

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

出資持分の取得により新たにBeacon Intermodal Leasing, LLC を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資持分の取得価額と取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	12,786	百万円
固定資産	125,213
のれん	2,008
流動負債	△109,423

株式の取得により新たにEngine Lease Finance Corporation を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	12,366	百万円
固定資産	156,622
のれん	4,041
流動負債	△121,184

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/29 13:13

#10 減損損失に関する注記（連結）

当グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
インドネシア ジャカルタPT. Takari Kokoh Sejahtera	-	のれん

当グループは、のれんの減損判定に係るグルーピング方法を連結会社単位に行っております。
インドネシアにおける自動車販売台数及び中古車価格の下落等により、上記子会社の株式取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,121百万円)として計上しております。

2016/06/29 13:13

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
特定外国子会社等留保所得	△2.4		1.9
のれん償却	2.0		1.7
その他	△2.1		△0.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。

2016/06/29 13:13

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
(調整)
のれん及び負ののれん償却	2.6		2.2
減損損失	-		1.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2016/06/29 13:13

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しております。
(ロ)その他の営業資産
資産の見積耐用年数を償却年数とし、定額法を採用しております。
(ハ)社用資産(リース賃借資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、平成12年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
器具備品 3年～20年
(ニ)その他の無形固定資産(のれんを除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ホ)リース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/29 13:13