のれん

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

のれんの償却方法及び償却期間
20年間で均等償却しております。2018/06/28 13:03

#2 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成21年3月31日以前に発生した負ののれんは、主に15年間又は20年間で均等償却しております。2018/06/28 13:03

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)「アセットファイナンス」の金額は、コンテナリース事業を手掛ける子会社の持分を取得した際に計上した
のれんに係る減損損失であります。
当該資産については、コンテナリース市況の低迷等により、持分取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/06/28 13:03

#4 固定資産の減価償却の方法

貸資産
主に、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しております。
(2)社用資産
定率法を採用しております。
ただし、平成12年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～40年
器具備品 3年～20年
(3)その他の無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間は支出の効果のおよぶ期間(2年～34年)としております。2018/06/28 13:03

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類
米国 マサチューセッツ州 ボストンBeacon Intermodal Leasing,LLC	-	のれん

当社グループは、のれんの減損判定に係るグルーピング方法を連結会社単位に行っております。
当該資産については、コンテナリース市況の低迷等により、上記子会社の持分取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失(815百万円)として特別損失に計上しております。

2018/06/28 13:03

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
評価性引当額の増減	2.0		△2.9
のれん償却	1.6		1.6
特定外国子会社等留保所得	0.4		1.9

2018/06/28 13:03

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
米国連邦法人税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	―		△9.5
のれん及び負ののれん償却	2.0		2.0
その他	2.5		1.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立したことにより、平成30年1月1日以降、当社の米国子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%に引き下げられることとなりました。

2018/06/28 13:03

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

器具備品 3年～20年
④ その他の無形固定資産(のれんを除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。

2018/06/28 13:03