- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 407,735 | 833,358 | 1,312,987 | 1,765,559 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 47,579 | 86,135 | 111,018 | 147,250 |
(注)第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度のセグメント情報については、三菱UFJリースの報告セグメントの区分で作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
2023/07/21 13:58- #3 セグメント表の脚注（連結）
売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併に伴うパーチェス法による売上高調整額△7,571百万円が含まれております。
セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額であります。また、日立キャピタル株式会社との合併に伴うパーチェス法による利益調整額2,877百万円が含まれております。
2023/07/21 13:58- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
記載すべき主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社のうち137社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資産、負債及び損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、連結の範囲から除外しております。
非連結子会社のうち64社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結貸借対照表及び連結損益計算書に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2023/07/21 13:58 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 49,498 | 百万円 |
| 営業利益 | 15,024 | |
| 経常利益 | 14,951 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 14,951 | |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △5,541 | |
| 1株当たり当期純損失(△) | △3.86 | 円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における
売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、当該概算額には、支配獲得時に発生したのれんが連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、のれん償却の調整を含めております。
- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度における売上高と売上原価がそれぞれ9,400百万円減少しておりますが、税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。また、期首利益剰余金への影響も軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/07/21 13:58- #7 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
〈リース取引における再リース収入の計上に係る処理方法〉
従来、再リース開始日に再リース料(通常、1年分)に係る売上高を計上する処理としておりましたが、再リース期間にわたり月毎に按分して計上する方法に変更しました。
合併に伴い再リース契約の資産残高が増加していること、また、再リース契約は、通常、契約開始時に賃貸期間の再リース料を一括で受領し、かつ、解約があった場合にも未経過期間に対応する再リース料の返還を要しないものが多く、契約開始時に再リース料を一括で収益計上してきましたが、再リース契約は資産の賃貸借取引であり、賃貸期間の経過に応じて按分して売上高を計上する方法が、賃貸借取引の収益をより適切に財務諸表に反映することができると判断し、本変更を行うものであります。
2023/07/21 13:58- #8 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
〈リース取引における再リース収入の計上に係る処理方法〉
従来、再リース開始日に再リース料(通常、1年分)に係る売上高を計上する処理としておりましたが、再リース期間にわたり月ごとに按分して計上する方法に変更しました。
合併に伴い再リース契約の資産残高が増加していること、また、再リース契約は、通常、契約開始時に賃貸期間の再リース料を一括で受領し、かつ、解約があった場合にも未経過期間に対応する再リース料の返還を要しないものが多く、契約開始時に再リース料を一括で収益計上してきましたが、再リース契約は資産の賃貸借取引であり、賃貸期間の経過に応じて按分して売上高を計上する方法が、賃貸借取引の収益をより適切に連結財務諸表に反映することができると判断し、本変更を行うものであります。
2023/07/21 13:58- #9 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高及び売上原価を計上しております。
2023/07/21 13:58- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.リース物件の売却売上は、国際財務報告基準又は米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上であります。
3.その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれております。
収益の分解情報のとおり、売上高に占める顧客との契約から生じる収益の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報と顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報は、記載を省略しております。
2023/07/21 13:58- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度のセグメント情報については遡及適用後の数値を記載しております。2023/07/21 13:58 - #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2023/07/21 13:58 - #13 売上高の内訳
※1 リース売上高
リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
2023/07/21 13:58- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係および社外取締役の選任理由は、以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 当社との関係 | 選任理由および期待される役割 |
| 社外取締役 | 佐々木 百合 | 該当なし | ・大学教授としての学識や国際金融に関する研究者としての卓越した知見や豊富な経験を活かし、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献頂いていることから、引き続き取締役といたしました。・上記の知見や経験を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献頂くこと、およびガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂くことを期待しています。 |
| 社外取締役 | 渡邊 剛 | ・渡邊剛氏は、過去に株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの常務執行役員の職にあり、同社は当社の主要株主です。・同氏は、過去に株式会社三菱UFJ銀行の常務執行役員の職にあり、同社と当社との間には、調達取引等金融取引があります。・同氏は、過去に日本電産株式会社において専務執行役員の職にあり、同社と当社との間には、リース契約等の取引関係がありますが、2021年度の取引額は同社の連結売上高および当社の連結売上高の1%未満です。・同氏は、過去にエムエスティ保険サービス株式会社において代表取締役会長の職にあり、同社と当社との間には、リース契約等の取引関係がありますが、2021年度の取引額は同社の連結売上高および当社の連結売上高の1%未満です。・同氏は、現在、三菱ガス化学株式会社の監査役であり、同社と当社との間には、リース契約等の取引関係がありますが、2021年度の取引額は同社の連結売上高および当社の連結売上高の1%未満です。 | ・日本を代表する金融機関およびメーカーでの豊富な経営経験と内外の金融事業に対する高い知見を活かし、実践的な視点により、社外取締役として取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献頂いていることから、引き続き取締役といたしました。・渡邊氏は、当社大株主の株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループでの執務経験(2022年6月末時点で退任後6年が経過)がありますが、独立社外取締役が過半を占める指名委員会において、渡邊氏の経営経験、金融、国際ビジネス等の幅広い知見を当社経営に活用することが、当社の企業価値向上につながり、少数株主を含むすべての株主利益の向上に資すると判断しています。・上記の知見を活かし、社外取締役として取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献頂くこと、およびガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂くことを期待しています。 |
| 役職名 | 氏名 | 当社との関係 | 選任理由および期待される役割 |
| 社外取締役 | 久我 卓也 | 久我卓也氏は、現在、当社の主要株主である三菱商事株式会社の常務執行役員であり、同社と当社との間には、リース契約等の取引関係があります。 | ・日本を代表する総合商社での豊富な経営経験と国内外の事業に対する高い知見を活かし、実践的な視点により、社外取締役として取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献頂けると判断し、新任の取締役といたしました。・久我氏は、当社の大株主である三菱商事株式会社の常務執行役員を兼務していますが、独立社外取締役が過半を占める指名委員会において、久我氏の経営経験、国際ビジネス等の幅広い知見を当社経営に活用することが、当社の企業価値向上につながり、少数株主を含むすべての株主利益の向上に資すると判断しています。・上記の知見を活かし、社外取締役として取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献頂くこと、およびガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂くことを期待しています。 |
| 社外取締役(監査等委員) | 平岩 孝一郎 | 平岩孝一郎氏は、過去に株式会社京都ホテルにおいて代表取締役社長の職にあり、同社と当社との間には、リース契約等の取引関係がありますが、2021年度の取引額は同社の連結売上高および当社の連結売上高の1%未満です。 | ・本邦の中央銀行や日本を代表する通信会社での経験および大手ホテルの経営などを通じた豊富な知見を活かし、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定、経営全般の監督、および中立的・客観的な監査に貢献頂いていることから、引き続き取締役(監査等委員)といたしました。・上記の知見を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、独立社外取締役として当社経営の健全性確保に貢献頂くこと、およびガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂くことを期待しています。 |
| 社外取締役(監査等委員) | 金子 裕子 | 該当なし | ・大手監査法人および大学教授としての豊富な経験と、会計の専門家としての深い知見を活かし、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定、経営全般の監督、および中立的・客観的な監査に貢献頂いていることから、引き続き取締役(監査等委員)といたしました。・上記の知見を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、独立社外取締役として当社経営の健全性確保に貢献頂くこと、およびガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂くことを期待しています。 |
| 社外取締役(監査等委員) | 斉藤 雅之 | 斉藤雅之氏は、現在、DIC株式会社の取締役会長であり、同社と当社との間には、リース契約等の取引関係がありますが、2021年度の取引額は同社の連結売上高および当社の連結売上高の1%未満です。 | ・日本を代表するメーカーでの豊富な経営経験と財務・経理部門に対する高い知見を活かし、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定、経営全般の監督、および中立的・客観的な監査に貢献頂けると判断し、新任の取締役(監査等委員)といたしました。・上記の知見を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、独立社外取締役として当社経営の健全性確保に貢献頂くこと、およびガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂くことを期待しています。 |
(注)当社は、取締役中田裕康氏、佐々木百合氏、並びに監査等委員である取締役平岩孝一郎氏、金子裕子氏、斉藤雅之氏を独立役員に指定し、東京証券取引所および名古屋証券取引所に届け出ています。
「社外取締役の独立性判断基準」
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(連結経営成績) (単位:億円)
| 2021年3月期(三菱UFJリース) | 2022年3月期 | 増減 | 増減率(%) |
| 売上高 | 9,476 | 17,655 | 8,179 | 86.3 |
| 売上総利益 | 1,604 | 3,346 | 1,741 | 108.5 |
(連結財政状況)
- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、主に全国主要都市に賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,369百万円(主な賃貸収益及び賃貸費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上)、売却損益は9,031百万円(売却収益及び売却費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,157百万円(主な賃貸収益及び賃貸費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2023/07/21 13:58- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
非連結子会社のうち137社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資産、負債及び損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、連結の範囲から除外しております。
非連結子会社のうち64社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結貸借対照表及び連結損益計算書に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2023/07/21 13:58- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)リース取引の処理方法
①ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高及び売上原価を計上しております。
2023/07/21 13:58- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
| 区分 | 有価証券及び投資有価証券 | 合計(百万円) |
| 株式(百万円) | その他(百万円) |
(*1)主に連結損益計算書の
売上高に含まれております。
(*2)主に連結包括利益計算書のその他有価証券評価差額金に含まれております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
