文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
契約実行高は、収益性を重視した営業展開を行ったことや、前期後半に見られた消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動の影響などにより、前年同期比20.1%減少して2,842億円となりました。
事業の種類別契約実行高は、賃貸事業が前年同期比16.5%減少の1,303億円(うちファイナンス・リース取引901億円、オペレーティング・リース取引401億円)、割賦販売事業が前年同期比35.9%減少の141億円、貸付事業が前年同期比21.8%減少の1,338億円、その他の事業が、前年同期比5.1%減少の58億円となりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.1%増加の1,841億円、売上総利益は前年同期比4.2%増加の321億円となりました。また、貸倒関連費用の抑制に努めてきたことなどにより、営業利益は前年同期比17.4%増加の164億円、経常利益は前年同期比5.8%増加の172億円、四半期純利益は前年同期比10.5%増加の105億円となり、各利益段階で前年同期比増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりとなります。(記載の売上高は外部顧客に対する売上高、セグメント利益は配賦不能営業費用控除前の営業損益を記載しております。)
カスタマーファイナンス事業の契約実行高は、前年同期比21.5%減少の2,216億円となりました。損益面では、売上高は前年同期比1.3%増加の1,397億円、セグメント利益は前年同期比5.0%減少の92億円となりました。
アセットファイナンス事業の契約実行高は、前年同期比14.7%減少の625億円となりました。損益面では、売上高は前年同期比8.9%増加の444億円、セグメント利益は前年同期比49.5%増加の91億円となりました。
一部新興国における景気減速等、外部環境は依然として予断を許しませんが、引き続きサービスの高度化と経営基盤の強化を図ることで、企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比698億円減少して4兆4,276億円となりました。純資産は、四半期純利益の積上げ等により、前期末比59億円増加の5,401億円、自己資本比率は、前期末比0.3ポイント上昇して11.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。