四半期報告書-第47期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間の国内外の経済は、朝鮮半島情勢など外部環境に不透明さはあるものの、緩やかな回復基調が続きました。こうした環境下、当社グループでは今年度を開始初年度とする中期経営計画“Breakthrough for the Next Decade～今を超え、新たなる10年へ～”に掲げる、5つの成長戦略と経営基盤強化戦略のもと、国内外で積極的な事業展開を推し進めています。本中期経営計画の基本方針である「金融と事業の融合」と「トップライン経営と効率経営の両立」を着実に取り組むことで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比7.4%増加の4,335億円となりました。また、売上総利益は前年同期比4.9%増加の791億円、営業利益は前年同期比2.1%増加の430億円、経常利益は前年同期比6.1%増加の470億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8.6%増加の316億円となり、第2四半期連結累計期間の最高益を更新いたしました。
契約実行高は、前年同期比0.8%増加の7,245億円となりました。
事業の種類別契約実行高は、賃貸事業が前年同期比6.2%増加の3,591億円(うちファイナンス・リース取引2,334億円、オペレーティング・リース取引1,256億円)、割賦販売事業が前年同期比6.3%増加の487億円、貸付事業が前年同期比7.9%減少の2,957億円、その他の事業が前年同期比50.4%増加の209億円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりとなります。(記載の売上高は外部顧客に対する売上高、セグメント利益は配賦不能営業費用控除前の営業損益を記載しております。)
カスタマーファイナンス事業の契約実行高は、前年同期比3.1%減少の5,525億円となりました。損益面では、売上高は前年同期比1.4%増加の2,913億円、セグメント利益は前年同期比8.2%減少の204億円となりました。
アセットファイナンス事業の契約実行高は、前年同期比16.0%増加の1,719億円となりました。損益面では、売上高は前年同期比22.0%増加の1,421億円、セグメント利益は前年同期比11.7%増加の269億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末比699億円増加して1,652億円となりました。
当第2四半期連結累計期間において資金が699億円増加した内訳は、財務活動により1,338億円の資金獲得があった一方、営業活動により383億円、投資活動により259億円の資金を使用したことによるものです。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益496億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損及び売却原価1,022億円を調整した収入を、賃貸資産の取得による支出1,213億円、仕入債務の減少による支出210億円、貸付債権の増加による支出145億円、法人税等の支払による支出130億円、リース債権及びリース投資資産の増加による支出88億円等に振り向けた結果、差し引き383億円の資金支出となりました(前年同期は206億円の支出)。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入44億円等に対し、投資有価証券の取得による支出271億円及び社用資産の取得による支出21億円等により、259億円の資金支出となりました(前年同期は18億円の収入)。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、直接調達で1,243億円、銀行借入等の間接調達で162億円の純収入となり、配当金の支払額60億円等を差し引き1,338億円の資金収入となりました(前年同期は733億円の収入)。
(3)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比1,238億円増加して5兆5,127億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げ等により、前期末比210億円増加の7,073億円、自己資本比率は前期末比0.1ポイント上昇して12.3%となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)特定金融会社等の開示に関する内閣府令(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく営業貸付金の状況
当社の営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳

平成29年9月30日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利(%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-
事業者向
計	27,567	100.00	1,447,620	100.00	2.33
合計	27,567	100.00	1,447,620	100.00	2.33

② 資金調達内訳

平成29年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		1,479,824	1.06
その他		1,743,853	0.65
	社債・CP	1,672,026	0.65
合計		3,223,677	0.84
自己資本		442,693	-
	資本金・出資額	33,196	-

(注)当第2四半期累計期間における貸付債権の譲渡の合計額は、144百万円であります。
③ 業種別貸付金残高内訳

平成29年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	588	20.84	62,464	4.32
建設業	75	2.66	7,989	0.55
電気・ガス・熱供給・水道業	50	1.77	71,972	4.97
運輸・通信業	100	3.54	408,062	28.19
卸売・小売業、飲食店	660	23.39	59,110	4.08
金融・保険業	51	1.81	347,865	24.03
不動産業	328	11.62	162,578	11.23
サービス業	850	30.12	285,027	19.69
農業	-	-	-	-
個人	-	-	-	-
その他	120	4.25	42,550	2.94
合計	2,822	100.00	1,447,620	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

平成29年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		225	0.02
	うち株式	73	0.01
債権		12,748	0.88
	うち預金	4,624	0.32
商品		235	0.02
不動産		101,409	7.01
財団		1,082	0.07
その他		8,633	0.59
計		124,334	8.59
保証		31,503	2.18
無担保		1,291,782	89.23
合計		1,447,620	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

平成29年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	723	2.62	42,532	2.94
1年超 5年以下	20,530	74.47	640,386	44.24
5年超 10年以下	5,654	20.51	492,335	34.01
10年超 15年以下	485	1.76	205,033	14.16
15年超 20年以下	157	0.57	48,075	3.32
20年超 25年以下	10	0.04	2,973	0.21
25年超	8	0.03	16,282	1.12
合計	27,567	100.00	1,447,620	100.00
一件当たり平均期間			6.96年

(注)期間は、約定期間によっております。