四半期報告書-第44期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
契約実行高は、引き続き収益性を重視した営業を志向したこと等により、前年同期比14.9%減少の6,288億円となりました。
事業の種類別契約実行高は、賃貸事業が前年同期比4.9%減少の3,004億円(うちファイナンス・リース取引1,995億円、オペレーティング・リース取引1,008億円)、割賦販売事業が前年同期比18.8%減少の343億円、貸付事業が前年同期比25.0%減少の2,763億円、その他の事業が、前年同期比39.9%増加の177億円となりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.5%増加の3,680億円となりました。また、売上総利益は前年同期比2.5%増加の647億円、営業利益は前年同期比8.8%増加の345億円、経常利益は前年同期比5.7%増加の373億円、四半期純利益は前年同期比7.8%増加の225億円となり、各利益段階で第2四半期連結累計期間の最高益を更新いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりとなります。(記載の売上高は外部顧客に対する売上高、セグメント利益は配賦不能営業費用控除前の営業損益を記載しております。)
カスタマーファイナンス事業の契約実行高は、前年同期比15.4%減少の4,775億円となりました。損益面では、売上高は前年同期比0.8%増加の2,765億円、セグメント利益は前年同期比2.7%減少の187億円となりました。
アセットファイナンス事業の契約実行高は、前年同期比13.5%減少の1,513億円となりました。損益面では、売上高は前年同期比12.6%増加の914億円となりました。セグメント利益は前年同期比20.5%増加の194億円となりました。
外部環境は依然として不透明な状況が続いておりますが、当社グループでは、潜在する需要を捉え、常にサービスの質を高めるとともに、ビジネスモデルを進化させていくことで、企業価値の発展的向上に努めてまいります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末比61億円減少して1,144億円となりました。
当第2四半期連結累計期間において資金が61億円減少した内訳は、営業活動により5億円、財務活動により2億円の資金獲得があった一方、投資活動により59億円の資金を使用したことによるものです。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益381億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損及び売却原価518億円を調整した収入、貸付債権の減少による収入235億円等を、賃貸資産の取得1,057億円等に振り向けた結果、差し引き5億円の資金収入となりました(前年同期は263億円の支出)。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入55億円に対し、投資有価証券の取得による支出97億円等により、59億円の資金支出となりました(前年同期は113億円の収入)。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、直接調達で648億円の純収入、銀行借入等の間接調達で607億円の純支出となり、配当金の支払額41億円等を差し引き2億円の資金収入となりました(前年同期は78億円の収入)。
(3)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比178億円減少して4兆4,796億円となりました。純資産は、四半期純利益の積上げ等により、前連結会計年度末比172億円増加の5,514億円、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.4ポイント上昇して11.8%となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)特定金融会社等の開示に関する内閣府令(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく営業貸付金の状況
当社の営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳

平成26年9月30日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利(%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-
事業者向
計	31,366	100.00	1,374,256	100.00	2.39
合計	31,366	100.00	1,374,256	100.00	2.39

② 資金調達内訳

平成26年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		1,203,412	0.51
その他		1,444,481	0.52
	社債・CP	1,386,548	0.51
合計		2,647,894	0.52
自己資本		401,674	-
	資本金・出資額	33,196	-

(注)当第2四半期累計期間の貸付債権の譲渡の合計額は、0百万円であります。
③ 業種別貸付金残高内訳

平成26年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	417	20.12	63,792	4.64
建設業	52	2.51	4,466	0.33
電気・ガス・熱供給・水道業	23	1.11	21,658	1.58
運輸・通信業	80	3.86	384,519	27.98
卸売・小売業、飲食店	540	26.05	48,108	3.50
金融・保険業	31	1.50	25,665	1.87
不動産業	245	11.82	174,409	12.69
サービス業	590	28.46	608,243	44.26
農業	1	0.05	37	0.00
個人	-	-	-	-
その他	94	4.52	43,355	3.15
合計	2,073	100.00	1,374,256	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

平成26年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		1,841	0.13
	うち株式	901	0.07
債権		27,982	2.04
	うち預金	4,060	0.30
商品		-	-
不動産		185,181	13.48
財団		1,055	0.08
その他		16,689	1.21
計		232,750	16.94
保証		12,952	0.94
無担保		1,128,553	82.12
合計		1,374,256	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

平成26年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	568	1.81	414,993	30.20
1年超 5年以下	24,008	76.54	284,601	20.71
5年超 10年以下	6,578	20.97	565,922	41.18
10年超 15年以下	156	0.50	82,443	6.00
15年超 20年以下	40	0.13	14,569	1.06
20年超 25年以下	10	0.03	3,604	0.26
25年超	6	0.02	8,121	0.59
合計	31,366	100.00	1,374,256	100.00
一件当たり平均期間			5.24年

(注)期間は、約定期間によっております。