訂正有価証券報告書-第51期(2021/04/01-2022/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
a. 組織、人員及び手続き
当社は監査等委員会設置会社であり、本報告書提出時点で常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員(社外)3名で構成されています。
監査等委員濱本晃氏は大手金融機関、平岩孝一郎氏、斉藤雅之氏は上場企業における豊富な経営経験を有し、企業経営、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。また、濱本晃氏は大手金融機関の常勤監査等委員を、平岩孝一郎氏は日立キャピタル株式会社の監査委員会委員長を、それぞれ務めるなど、監査業務に精通しています。
監査等委員金子裕子氏は、公認会計士として長年会計監査に携わり、現在は早稲田大学大学院会計研究科教授であるなど、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。当社の各監査等委員は金融事業に対する高い識見を有しており、会計監査についても実効性を十分に確保できる体制を整備しています。
監査等委員会委員長(議長)は濱本晃氏が務めています。また、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設置し、適正な知識・能力・経験を有する使用人(6名)を配置しています。
b. 監査等委員会の活動状況
ア.監査等委員会の開催数、各監査等委員の出席状況
当事業年度は監査等委員会を12回開催しており、各監査等委員の出席状況は次のとおりです。

役 職	氏 名	出席状況
常勤監査等委員	木住野 誠一郎	12回/12回
常勤監査等委員	三明 秀二	12回/12回
監査等委員	箕浦 輝幸	12回/12回
監査等委員	平岩 孝一郎	12回/12回
監査等委員	金子 裕子	12回/12回

イ.監査等委員会の主な検討事項等
当事業年度の監査等委員会の主な検討事項は、監査方針および監査計画、会計監査人の報酬等に関する同意、会計監査人の再任および監査結果の相当性、監査報告の作成、取締役(監査等委員である者を除く。)の選任・報酬等に関する意見等で、また、取締役会に付議される重要議案、監査等委員会の活動状況、拠点への往査の結果、内部監査部署による業務監査および内部統制監査の結果、内部統制部署による内部統制の状況、会計監査人監査の進捗状況・結果等の報告が行われました。
ウ.監査等委員会の活動状況
監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、常勤監査等委員は選定監査等委員として、経営会議を始めとする社内の重要会議に出席するほか、代表取締役等との面談、重要書類の閲覧、内部監査部署・内部統制部署および会計監査人からの報告受領・情報交換、拠点への往査、子会社の取締役および監査役との面談等を行っています。非常勤監査等委員は、取締役会、監査等委員会、ガバナンス委員会に出席し議案審議等に必要な発言を適宜行うほか、監査等委員会での常勤監査等委員、内部監査部署・内部統制部署および会計監査人からの報告を通じて各種情報を共有し、必要に応じて意見の表明を行っています。これらの監査活動を通じて認識した事項については代表取締役および執行部門に適宜伝達し、必要に応じて助言を行っています。
なお、非常勤監査等委員は2022年4月1日に設置された、指名委員会・報酬委員会に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、監査部(47名)にて実施しております。監査部では、年間の監査計画に基づき、内部監査を計画的に実施、その結果を代表取締役および監査等委員会に報告しております。監査対象先に対しては、要改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善結果を報告させることにより、監査の実効性を確保しております。また、監査部長は、定期的に監査等委員会や当社グループ会社の監査役等、及び会計監査人との間で、関係する情報を交換する等協力関係を構築し、監査の効率的な実施に努めるとともに、リスク管理委員会やコンプライアンス委員会などの内部統制部門の重要な会議に出席し、関係する情報を交換しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
当社(当時はダイヤモンドリース株式会社)は有限責任監査法人トーマツ(当時は監査法人西方会計士事務所)と1980年に監査契約を締結。以後、2007年4月にUFJセントラルリース株式会社と合併し、商号を変更した三菱UFJリース株式会社、2021年4月に日立キャピタル株式会社と合併し、商号を三菱HCキャピタル株式会社に変更した当社は、継続して有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 白田 英生
指定有限責任社員 業務執行社員 清水 基弘
指定有限責任社員 業務執行社員 齋藤 映
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、その他57名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人におけるガバナンス、経営管理を含めた組織・体制の状況、人材の採用や育成方針等の人事の状況、財務状況といった監査法人の経営基盤に関する観点に加え、当業界の監査経験、当社グループのビジネスの内容やリスクに対する理解、金融に関する専門人材、海外ネットワークの状況といった専門性、関係法令の遵守、当局検査対応等のコンプライアンスの状況、独立性確保、品質管理維持・向上、経営者や監査等委員会とのコミュニケーションを含む業務提供体制、監査報酬の水準など幅広い項目にわたって監査法人の内容を総合的に評価し、選定する方針としています。有限責任監査法人トーマツは、これらの観点において、十分に評価できるものと考え、監査法人に選定しました。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には会計監査人の解任を検討し、速やかに解任する必要があると判断した場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合のほか、会計監査人の職務の執行に支障があると認められるなど、会計監査人を変更すべきと判断される場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
f. 監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人について、監査法人の選定理由に記載した項目のほか、直近の監査チームの体制、監査計画の妥当性、計画と実績の差異およびその原因分析等も含め、総合的に評価しています。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	1,419	41	296	34
連結子会社	68	-	151	21
計	1,488	41	448	56

当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。
また、連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計監査人交代に係る予備調査業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	46	-	47
連結子会社	338	128	787	143
計	338	175	787	191

当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について、監査等委員会が会社法第399条第1項および第3項の同意をした理由は、提案された報酬等が適正かつ効率的な会計監査のために必要な監査日数および人員数等を算定根拠として、会計監査人と十分な協議を重ねたうえで監査報酬が決定されたものであることを確認したことによるものです。