有価証券報告書-第50期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
a. 組織、人員及び手続き
当社は監査等委員会設置会社であり、本報告書提出時点で常勤監査等委員2名、非常勤監査等委員(社外)3名で構成されております。
監査等委員木住野誠一郎氏、箕浦輝幸氏、平岩孝一郎氏は、それぞれ上場企業における豊富な経営経験を有し、企業経営、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、三明秀二氏は三菱UFJリース株式会社の常勤監査役を、平岩孝一郎氏は日立キャピタル株式会社の監査委員長を、それぞれ務めるなど両社における監査業務に精通しております。監査等委員金子裕子氏は、公認会計士として長年会計監査に携わり、現在は早稲田大学大学院会計研究科教授であるなど、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。当社の各監査等委員は金融事業に対する高い識見を有しており、会計監査についても実効性を十分に確保できる体制を整備しております。
現在、監査等委員会委員長(議長)は三明秀二氏が務めております。また、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設置し、適正な知識・能力・経験を有する使用人(6名)を配置しております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
当社は、2021年4月1日付をもって監査等委員会設置会社に移行しておりますが、当事業年度については移行前であり、監査役及び監査役会の活動状況について記載しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役の職務の執行について監査を行っております。監査役会は、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。常勤監査役は、常務会を始めとする社内の重要会議に出席しております。また、代表取締役等との面談、重要書類の閲覧、内部監査部門及び内部統制部門からの報告、拠点への往査、子会社等の取締役及び監査役との面談等を通じて情報交換を行っております。非常勤監査役は、取締役会、経営評議会に出席し議案審議等に必要な発言を適宜行うほか、常勤監査役、会計監査人及び内部監査部門からの報告を通じて情報交換を行い、必要に応じて意見の表明を行っております。これらの監査活動を通じて認識した事項については代表取締役及び執行部門に適宜伝達し、必要に応じて助言を行っております。
当事業年度は監査役会を13回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。
※ 監査役 金子裕子氏は、2020年6月の定時株主総会で選任され就任した後、当事業年度に開催した10回の監査役会すべてに出席しております。
なお、当事業年度の監査役会においては、監査方針及び監査計画、会計監査人の報酬等に関する同意、会計監査人の評価及び再任、監査報告の作成、監査役候補選任への同意等の決議、監査役活動状況、拠点への往査等の結果、代表取締役等との面談結果、内部監査部門による業務監査及び内部統制監査の結果、会計監査人監査の進捗状況・結果等の報告が行われました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、監査部(29名)にて実施しております。監査部では、年間の監査計画に基づき、内部監査を計画的に実施、その結果を代表取締役社長に報告しております。被監査部門に対しては、要改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善結果を報告させることにより、監査の実効性を確保しております。また、監査部長は、必要に応じ監査役及び会計監査人との間で、関係する情報を交換する等協力関係を構築し、監査の効率的な実施に努めるとともに、リスク管理委員会やコンプライアンス委員会などの内部統制部門の重要な会議に出席し、関係する情報を交換しております。
なお、4月1日付の日立キャピタル株式会社との経営統合により人員は48名となりました。また、監査等委員会との連携を進めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
当社(当時はダイヤモンドリース株式会社)は有限責任監査法人トーマツ(当時は監査法人西方会計士事務所)と1980年に監査契約を締結。以後、2007年4月にUFJセントラルリース株式会社と合併し、会社名を三菱UFJリース株式会社に変更し、継続して有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
なお、当社は2021年4月に日立キャピタル株式会社と合併し、会社名を三菱HCキャピタル株式会社に変更しております。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 白田 英生
指定有限責任社員 業務執行社員 清水 基弘
指定有限責任社員 業務執行社員 齋藤 映
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他18名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人におけるガバナンス、経営管理を含めた組織・体制の状況、人材の採用や育成方針等の人事の状況、財務状況といった監査法人の経営基盤に関する観点に加え、当業界の監査経験、当社グループのビジネスの内容やリスクに対する理解、金融に関する専門人材、海外ネットワークの状況といった専門性、関係法令の遵守、当局検査対応等のコンプライアンスの状況、独立性確保、品質管理維持・向上、経営者や監査等委員会とのコミュニケーションを含む業務提供体制、監査報酬の水準など幅広い項目にわたって監査法人の内容を総合的に評価し、選定する方針としております。有限責任監査法人トーマツは、これらの観点において、十分に評価できるものと考え、監査法人に選定いたしました。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には会計監査人の解任を検討し、速やかに解任する必要があると判断した場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合のほか、会計監査人の職務の執行に支障があると認められるなど、会計監査人を変更すべきと判断される場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人について、監査法人の選定理由に記載した項目のほか、直近の監査チームの体制、監査計画の妥当性、計画と実績の差異及びその原因分析等も含め、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。
また、連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対する報酬(a.を除く)
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について、監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、提案された報酬等が適正かつ効率的な会計監査のために必要な監査日数及び人員数等を算定根拠とし、会計監査人と十分な協議を重ねたうえで監査報酬が決定されたものであることを確認したことによるものです。
① 監査等委員会の監査の状況
a. 組織、人員及び手続き
当社は監査等委員会設置会社であり、本報告書提出時点で常勤監査等委員2名、非常勤監査等委員(社外)3名で構成されております。
監査等委員木住野誠一郎氏、箕浦輝幸氏、平岩孝一郎氏は、それぞれ上場企業における豊富な経営経験を有し、企業経営、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、三明秀二氏は三菱UFJリース株式会社の常勤監査役を、平岩孝一郎氏は日立キャピタル株式会社の監査委員長を、それぞれ務めるなど両社における監査業務に精通しております。監査等委員金子裕子氏は、公認会計士として長年会計監査に携わり、現在は早稲田大学大学院会計研究科教授であるなど、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。当社の各監査等委員は金融事業に対する高い識見を有しており、会計監査についても実効性を十分に確保できる体制を整備しております。
現在、監査等委員会委員長(議長)は三明秀二氏が務めております。また、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設置し、適正な知識・能力・経験を有する使用人(6名)を配置しております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
当社は、2021年4月1日付をもって監査等委員会設置会社に移行しておりますが、当事業年度については移行前であり、監査役及び監査役会の活動状況について記載しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役の職務の執行について監査を行っております。監査役会は、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。常勤監査役は、常務会を始めとする社内の重要会議に出席しております。また、代表取締役等との面談、重要書類の閲覧、内部監査部門及び内部統制部門からの報告、拠点への往査、子会社等の取締役及び監査役との面談等を通じて情報交換を行っております。非常勤監査役は、取締役会、経営評議会に出席し議案審議等に必要な発言を適宜行うほか、常勤監査役、会計監査人及び内部監査部門からの報告を通じて情報交換を行い、必要に応じて意見の表明を行っております。これらの監査活動を通じて認識した事項については代表取締役及び執行部門に適宜伝達し、必要に応じて助言を行っております。
当事業年度は監査役会を13回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。
| 役 職 | 氏 名 | 出席状況 |
| 常勤監査役 | 鈴木 直人 | 13回/13回 |
| 常勤監査役 | 三明 秀二 | 13回/13回 |
| 常勤監査役 | 松室 尚樹 | 13回/13回 |
| 監 査 役 | 中田 裕康 | 13回/13回 |
| 監 査 役 | 皆川 宏 | 13回/13回 |
| 監 査 役 | 金子 裕子 | 10回/10回 ※ |
※ 監査役 金子裕子氏は、2020年6月の定時株主総会で選任され就任した後、当事業年度に開催した10回の監査役会すべてに出席しております。
なお、当事業年度の監査役会においては、監査方針及び監査計画、会計監査人の報酬等に関する同意、会計監査人の評価及び再任、監査報告の作成、監査役候補選任への同意等の決議、監査役活動状況、拠点への往査等の結果、代表取締役等との面談結果、内部監査部門による業務監査及び内部統制監査の結果、会計監査人監査の進捗状況・結果等の報告が行われました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、監査部(29名)にて実施しております。監査部では、年間の監査計画に基づき、内部監査を計画的に実施、その結果を代表取締役社長に報告しております。被監査部門に対しては、要改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善結果を報告させることにより、監査の実効性を確保しております。また、監査部長は、必要に応じ監査役及び会計監査人との間で、関係する情報を交換する等協力関係を構築し、監査の効率的な実施に努めるとともに、リスク管理委員会やコンプライアンス委員会などの内部統制部門の重要な会議に出席し、関係する情報を交換しております。
なお、4月1日付の日立キャピタル株式会社との経営統合により人員は48名となりました。また、監査等委員会との連携を進めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
当社(当時はダイヤモンドリース株式会社)は有限責任監査法人トーマツ(当時は監査法人西方会計士事務所)と1980年に監査契約を締結。以後、2007年4月にUFJセントラルリース株式会社と合併し、会社名を三菱UFJリース株式会社に変更し、継続して有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
なお、当社は2021年4月に日立キャピタル株式会社と合併し、会社名を三菱HCキャピタル株式会社に変更しております。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 白田 英生
指定有限責任社員 業務執行社員 清水 基弘
指定有限責任社員 業務執行社員 齋藤 映
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他18名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人におけるガバナンス、経営管理を含めた組織・体制の状況、人材の採用や育成方針等の人事の状況、財務状況といった監査法人の経営基盤に関する観点に加え、当業界の監査経験、当社グループのビジネスの内容やリスクに対する理解、金融に関する専門人材、海外ネットワークの状況といった専門性、関係法令の遵守、当局検査対応等のコンプライアンスの状況、独立性確保、品質管理維持・向上、経営者や監査等委員会とのコミュニケーションを含む業務提供体制、監査報酬の水準など幅広い項目にわたって監査法人の内容を総合的に評価し、選定する方針としております。有限責任監査法人トーマツは、これらの観点において、十分に評価できるものと考え、監査法人に選定いたしました。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には会計監査人の解任を検討し、速やかに解任する必要があると判断した場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合のほか、会計監査人の職務の執行に支障があると認められるなど、会計監査人を変更すべきと判断される場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人について、監査法人の選定理由に記載した項目のほか、直近の監査チームの体制、監査計画の妥当性、計画と実績の差異及びその原因分析等も含め、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 571 | 63 | 1,419 | 41 |
| 連結子会社 | 68 | 2 | 68 | - |
| 計 | 640 | 66 | 1,488 | 41 |
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。
また、連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 43 | - | 46 |
| 連結子会社 | 289 | 110 | 338 | 128 |
| 計 | 289 | 154 | 338 | 175 |
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について、監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、提案された報酬等が適正かつ効率的な会計監査のために必要な監査日数及び人員数等を算定根拠とし、会計監査人と十分な協議を重ねたうえで監査報酬が決定されたものであることを確認したことによるものです。