有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
a. 組織、人員および手続
[本有価証券報告書提出日現在]
当社の監査等委員会は、取締役1名と独立社外取締役3名の合計4名で構成しています。
柴義隆氏は、日本を代表する金融機関でのグループCAO(Chief Audit Officer)等の経営経験と財務・会計に関する知見を有しています。
中田裕康氏は、弁護士を経て大学教授を歴任するなど法律の専門家としての高度な知見を有しています。
金子裕子氏は、大手監査法人のパートナーおよび大学教授としての経験を通して会計・監査等に関する高度な知見を有しています。
斉藤雅之氏は、日本を代表するメーカーでの代表取締役副社長執行役員、取締役会長等の経営経験と財務・経理部門に対する知見を有しています。
委員長は柴義隆氏が務めています。また、監査等委員会の活動を補助するため監査等委員会室を設置し、適正な知識・能力・経験を有する専任の使用人を配置しています。
監査等委員会は監査等委員会が策定した監査方針および監査計画に基づき、以下の活動を通じて独立した立場で客観的かつ効果的な監査の実施に努めています。
<監査等委員会の主な活動内容>

監査等委員会での審議等	年間の監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成 執行部門による業務執行状況 事業報告等、計算書類等に関する事項 会計監査人の監査計画・監査実施状況・監査結果 監査部の監査計画・監査結果
重要会議への出席	取締役会、ガバナンス委員会等への出席
内外拠点への訪問	国内・海外の当社拠点・グループ会社の拠点への訪問
経営陣との意見交換	代表取締役等との意見交換 グループ会社経営幹部との意見交換

[2026年6月25日開催予定の定時株主総会終了後の監査等委員会決議後]
2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員は次のとおりとなる予定です。なお、監査等委員会で柴義隆氏を委員長に選定する予定です(監査等委員会の主な活動内容には変更ありません)。
当社の監査等委員会は、取締役1名と独立社外取締役3名の合計4名で構成しています。
柴義隆氏は、日本を代表する金融機関でのグループCAO(Chief Audit Officer)等の経営経験と財務・会計に関する知見を有しています。
金子裕子氏は、大手監査法人のパートナーおよび大学教授としての経験を通して会計・監査等に関する高度な知見を有しています。
斉藤雅之氏は、日本を代表するメーカーでの代表取締役副社長執行役員、取締役会長等の経営経験と財務・経理部門に対する知見を有しています。
川村佳世子氏は、大手システムベンダー企業での開発責任者、執行役員等のデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する経験と知見を有しています。
b. 監査等委員会の活動状況
(ⅰ)監査等委員会の開催数、各監査等委員の出席状況
2025年度は14回開催し、各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

全14回中14回(100%)

柴義隆、中田裕康、金子裕子、斉藤雅之

(ⅱ)監査等委員会の具体的な検討内容等
監査等委員会は、良質な企業統治体制の確立に資する監査を実施することを基本的な方針として、監査部、内部統制機能を所管する部署、会計監査人と緊密に連携し、実効性のある監査を実施しています。
<監査等委員会における主な審議・報告内容>・年間の監査方針および監査計画の策定、監査報告書の作成
・監査等委員会が選定した監査等委員による監査活動の状況
・監査部による業務監査および内部統制監査の結果
・会計監査人の報酬、再任、および監査結果の相当性
・会計監査人監査の進捗状況・結果、監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)の決定プロセス
・内部統制機能を所管する部署による内部統制の状況
・各種委員会(リスク管理・コンプライアンス・サステナビリティ・IT・情報開示・ALMなど)で報告、審議された事項
(ⅲ)常勤の監査等委員の活動
当社は、独立社外取締役である監査等委員の独立性と常勤の監査等委員の情報収集力とを有機的に組み合わせることで監査等委員会の活動の実効性を高めています。
常勤の監査等委員は以下の活動等により広く情報を収集し、重要なものは他の監査等委員に報告し、特に重要なものは関係者に追加報告を指示し監査等委員会の議案としています。
<常勤の監査等委員の主な活動内容>

重要会議への出席	経営会議、執行部門の開催する各種委員会等への出席
内外拠点への訪問	国内・海外の当社拠点・グループ会社の拠点への訪問
経営陣との面談・意見交換	代表取締役・事業部門長・コーポレート部門長等との面談 グループ会社経営幹部との意見交換
三様監査	会計監査人との面談・情報連携等 監査部との面談・情報連携等
内部統制機能を所管する部署との協議	経理部門、リスク管理部門、法務コンプライアンス部門との面談
当社グループ会社の監査役等との協議	国内・海外のグループ会社の監査役等との意見交換 国内グループ会社のすべての常勤監査役が参加する協議会の実施

② 内部監査の状況
当社の内部監査は、監査部(60名)にて実施しています。監査部では、年間の監査計画に基づき、内部監査を
計画的に実施、その結果を代表取締役、取締役会および監査等委員会に定期的に報告し、課題認識などを密接に
意見交換しています。監査部長は、監査対象先に対して行った改善のための提言(要改善事項)について、改善
結果の報告を受けています。重要な要改善事項については、代表取締役に報告することにより、監査の実効性を
確保しています。また、監査部長は、定期的ならびに適宜、監査等委員会や当社グループ会社の監査役等、およ
び会計監査人との間で、関係する情報を交換する等協力関係を構築し、監査の効率的な実施に努めるとともに、リスク管理委員会やコンプライアンス委員会などを所管する内部統制部門と関係する情報を交換しています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
当社(当時はダイヤモンドリース株式会社)は、1980年に有限責任監査法人トーマツ(当時は監査法人西方会計士事務所)と監査契約を締結しました。その後、2007年4月にUFJセントラルリース株式会社と合併し三菱UFJリース株式会社に、さらに2021年4月に日立キャピタル株式会社と合併し三菱HCキャピタル株式会社へ商号変更しましたが、継続して同監査法人と監査契約を締結しています。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 清水 基弘
指定有限責任社員 業務執行社員 鶴見 将史
指定有限責任社員 業務執行社員 藤森 正浩
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他32名です。
e. 監査法人の選定方針と選定理由
監査等委員会は、以下の内容を総合的に評価し監査法人を選定する方針としており、有限責任監査法人トーマツがこれらの観点において十分に評価できると考え選定しました。
・ガバナンス、経営管理を含めた組織・体制の状況
・人財の採用や育成方針等の人事の状況、財務状況等の経営基盤
・当業界の監査経験、当社グループの事業内容やリスクに対する理解、金融に関する専門人財、海外ネットワークの状況等の専門性
・関係法令の遵守、当局検査対応等のコンプライアンスの状況
・独立性の確保、品質管理の維持・向上に関する体制
・当社の経営者や監査等委員会とのコミュニケーションを含む業務提供体制
・監査報酬の水準
<会計監査人の解任または不再任の決定の方針>監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。
また、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性等を総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると認められるなど監査等委員会が会計監査人を変更すべきと判断する場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
f. 監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の選定方針と選定理由に記載した観点のほか、直近の監査チームの体制、監査計画の妥当性、監査計画と実績の差異およびその原因等の観点から、監査法人を総合的に評価しています。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	263	14	265	43
連結子会社	162	26	182	26
計	425	41	448	69

(注)1. 当社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等です。
2. 連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	28	-	22
連結子会社	1,337	211	1,410	186
計	1,337	240	1,410	209

(注)1. 当社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務です。
2. 連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度および当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえ定めています。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容、見積りの算出根拠(監査日数および人員数)等について社内関係部署から報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施するうえでいずれも妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しました。