四半期報告書-第53期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化
当社は、2023年4月14日に当社の持分法適用関連会社で物流不動産に関する投資助言ならびに資産運用サービスを展開する株式会社センターポイント・ディベロップメント(以下、CPD社)の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、同月21日に株式取得を完了しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称および事業の内容
被取得会社の名称 株式会社センターポイント・ディベロップメント
事業の内容 物流不動産に関する投資助言ならびに資産運用サービス
(2)企業結合を行った主な理由
物流市場は、国内の電子商取引(eコマース)の拡大による需要の高まりを背景にその成長が続いており、物流施設の賃貸市場も堅調に推移しています。今後ともeコマースの拡大は続くとみられるほか、物流施設においては省人化・自動化への対応、老朽化・陳腐化にともなう集約・建替、交通利便性に優れたエリアへの立地などへのニーズが高まっています。
そのようななか、当社は物流施設関連事業の強化・拡大を図るため、企業のニーズに応える物流施設の開発ならびにこれらに特化したアセットマネジメント事業を手掛けるCPD社を完全子会社化しました。
(3)企業結合日
2023年4月21日
(4)企業結合の法的方式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率 33.4%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてCPD社の議決権のすべてを取得したためです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、四半期連結決算日との差異は3ヶ月以内であるため、CPD社の四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成しています。なお、2023年4月1日をみなし取得日とし、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当第1四半期連結累計期間にCPD社の企業結合後の業績は含まれていません。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれん金額
13,207百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づく暫定的な金額です。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものです。
(3)償却方法および償却期間
20年間にわたる均等償却