四半期報告書-第44期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
Engine Lease Finance Corporationの株式及びBeacon Intermodal Leasing, LLCの出資持分の取得
当社は、平成26年5月12日に締結した持分譲渡契約に基づき、平成26年11月13日、Engine Lease Finance Corporationの全株式及びBeacon Intermodal Leasing, LLCの全出資持分を取得いたしました。
1.企業結合を行った主な理由
当社では、ノンバンクならではの柔軟性や機動性を最大限に発揮し、事業性や資産が持つ潜在価値に依拠したファイナンスのご提供はもとより、事業計画の立案や運営といった、事業の総合的なプロデュースを手掛けております。その中でも重点分野の一つ、航空機、船舶、コンテナなどグローバル市場での高い流通性と価値が見いだせる資産を対象としたグローバルアセット事業については、一昨年の1月に米国の航空機リース会社Jackson Square Aviation, LLCを傘下に持つJSA International Holdings, L.P.の全出資持分を取得し航空機リース事業を強化したことに加え、同年11月にはインドネシアの大手自動車レンタル会社のPT. Takari Sumber Muliaとの提携を通じた、同国におけるオートリース事業の本格展開など、アセットの特長やビジネスモデルに合った最適な事業プラットホームの構築を行ってまいりました。
こうした取り組みを進める中、新たに航空機エンジンとコンテナを対象とする事業分野において、メインプレーヤーの1社としてグローバルに展開できる体制を整える為、航空機エンジンのリースや他社保有エンジンの管理業務を手掛ける大手航空機エンジンリース会社Engine Lease Finance Corporationの全株式、及び世界規模で海上コンテナリース事業を手掛けるBeacon Intermodal Leasing, LLCの全出資持分について、それぞれ取得を行ったものです。
2.Engine Lease Finance Corporationの取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Engine Lease Finance Corporation(所在地:アイルランド)
事業の内容 航空機エンジンリース業
② 企業結合日
平成26年11月13日
③ 企業結合の法的形式
株式持分取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ 取得した議決権比率
100%
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるMUL Asset Finance Corporation(所在地:米国)が、現金を対価として被取得企業の議決権の過半数を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第3四半期連結累計期間には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	31,416百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	1,012
取得原価		32,429

ただし、現在、契約に基づく株式取得の対価の精査過程にあるため、当第3四半期連結会計期間末において取得原価は確定しておらず、上記は暫定的な金額であります。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,981百万円
なお、のれんの金額は取得原価が未確定であり、かつ、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づく暫定的な金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
3.Beacon Intermodal Leasing, LLCの取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Beacon Intermodal Leasing, LLC(所在地:米国)
事業の内容 コンテナリース業
② 企業結合日
平成26年11月13日
③ 企業結合の法的形式
出資持分取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ 取得した議決権比率
100%
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるMUL Asset Finance Corporation(所在地:米国)が、現金を対価として被取得企業の議決権の過半数を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第3四半期連結累計期間には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	9,805百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	1,012
取得原価		10,818

ただし、現在、契約に基づく出資持分取得の対価の精査過程にあるため、当第3四半期連結会計期間末において取得原価は確定しておらず、上記は暫定的な金額であります。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,024百万円
なお、のれんの金額は取得原価が未確定であり、かつ、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づく暫定的な金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却