訂正有価証券報告書-第49期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役箕浦輝幸氏は、過去にトヨタ紡織株式会社とダイハツ工業株式会社において業務執行者の職にありました。両社と当社との間には、リース契約等の取引関係がありますが、2019年度の取引額は両社及び当社の連結売上高の1%未満であります。当社は、箕浦氏に、日本を代表するメーカーでの豊富な経営経験と高い識見を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂くことを期待しております。また、当社は、箕浦氏を独立役員に指定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。
社外取締役拝郷寿夫氏は、現在、名古屋鉄道株式会社の代表取締役副社長執行役員であり、同社と当社との間には、リース契約等の取引関係がありますが、2019年度の取引額は同社の連結営業収益及び当社の連結売上高の1%未満であります。当社は、拝郷氏に、日本を代表する鉄道会社での豊富な経営経験と高い識見を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂くことを期待しております。また、当社は、拝郷氏を独立役員に指定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。
社外取締役鴨脚光眞氏は、現在、当社の主要株主である三菱商事株式会社の常務執行役員であり、同社と当社との間には、リース契約等の取引関係があります。当社は、鴨脚氏に、日本を代表する総合商社での豊富な経営経験と金融事業に対する高い識見を活かし、実践的な視点により、社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂くことを期待しております。
社外取締役林尚見氏は、現在、当社の主要株主である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの執行役常務 グループCSOでありますが、同社と当社との間には、金融取引等の取引関係があります。また、林氏は当社の主要な借入先である株式会社三菱UFJ銀行の取締役常務執行役員(代表取締役)であり、同行と当社との間には、リース契約及び借入等の取引関係があります。当社は、林氏に、日本を代表する金融機関での豊富な経営経験と金融事業に対する高い識見を活かし、実践的な視点により、社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂くことを期待しております。
社外監査役中田裕康氏は、現在、早稲田大学大学院法務研究科教授であり、当社と早稲田大学との間には、リース契約等の取引関係がありますが、2019年度の取引額は同大学の収入及び当社の連結売上高の1%未満であります。当社は、中田氏に、大学教授としての学識や豊富な知見を活かし、中立かつ客観的な視点から監査を行うことにより、社外監査役として当社経営の健全性確保に貢献頂くことを期待しております。また、当社は、中田氏を独立役員に指定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。
社外監査役皆川宏氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社の出身であり、同行と当社との間には、リース契約等の取引関係があります。当社は、皆川氏に、日本を代表する金融機関等での豊富な経営経験と金融事業に対する高い識見を活かし、実践的な視点から監査を行うことにより、社外監査役として当社経営の健全性確保に貢献頂くことを期待しております。
社外監査役金子裕子氏は、現在、早稲田大学大学院会計研究科教授であり、当社と早稲田大学との間には、リース契約等の取引関係がありますが、2019年度の取引額は同大学の収入及び当社の連結売上高の1%未満であります。当社は、金子氏に、大手監査法人および大学教授としての豊富な経験と、会計の専門家としての深い知見を活かし、中立かつ客観的な視点から監査を行うことにより、社外監査役として当社経営の健全性確保に貢献頂くことを期待しております。また、当社は、金子氏を独立役員に指定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。
「社外取締役、社外監査役の独立性判断基準」

当社では、東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去3事業年度における以下(1)～(6)の該当の有無を確認し、本人の客観的、実質的な独立性も考慮した上で、独立性を判断しております。 (1)当社の主要株主(総議決権の10%以上を保有する者)またはその業務執行者(※1) (2)当社の定める基準を超える借入先(※2)の業務執行者 (3)当社の定める基準を超える取引先(※3)の業務執行者 (4)当社より、役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者 (5)当社の会計監査人の代表社員または社員 (6)当社より、一定額を超える寄附(※4)を受けた団体に属する者 (※1)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。 (※2)当社の定める基準を超える借入先とは、当社の借入額が連結総資産の2%を超える借入先をいう。 (※3)当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引が当社或いは取引先の連結売上高の2%を超える取引先をいう。 (※4)一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり1,000万円を超える寄附をいう。 なお、上記(1)～(6)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断し、独立役員として東京証券取引所など国内の金融商品取引所に届け出た場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示する。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各社外取締役は、取締役会において決算、監査、業務執行状況、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会などの説明を受け、また取締役会に付議された議案の審議や経営評議会での情報交換などにより、内部監査、監査役監査及び会計監査との連携を図るとともに、内部統制部門との関係を構築しております。
各社外監査役は、監査役会において内部監査や会計監査との協議内容などの説明を受け、また取締役会において業務執行状況、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会などの説明を受けることや経営評議会での情報交換などにより、内部監査及び会計監査や社外取締役との連携を図るとともに、内部統制部門との関係を構築しております。