有価証券報告書-第50期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は7名、うち独立社外取締役は5名であります。
社外取締役中田裕康氏は、大学教授としての学識や法律の専門家としての深い知見を有しております。2018年に当社監査役に就任した後は、中立かつ客観的な視点から監査を行うことにより、当社経営の健全性確保に貢献頂き、2021年4月1日の取締役就任後においては、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂いていることから、引き続き取締役といたしました。上記の知見を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂くこと及びガバナンス委員会の委員として取締役会に対する助言を通じた経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂くことを期待しております。なお、当社は、中田氏を独立役員に指定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。
社外取締役渡邊剛氏は、過去に株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの常務執行役員の職にあり、同社は当社の主要株主です。また、同氏は過去に株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の常務執行役員の職にあり、同行と当社との間には調達取引等の金融取引があります。また、同氏は過去に日本電産株式会社おいて専務執行役員の職にあり、同社と当社との間には、リース契約等の取引関係がありますが、2020年度の取引額は同社の連結売上高及び当社の連結売上高の1%未満です。当社は渡邊氏に、日本を代表する金融機関及びメーカーでの豊富な経営経験と内外の金融事業に対する高い知見を活かし、実践的な視点により、社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂くことを期待し、取締役といたしました。上記の知見を活かし、社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂くこと及びガバナンス委員会の委員として取締役会に対する助言を通じた経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂くことを期待しております。
社外取締役鴨脚光眞氏は、現在、当社の主要株主である三菱商事株式会社の常務執行役員であり、同社と当社との間には、リース契約等の取引関係があります。鴨脚氏は、日本を代表する総合商社での豊富な経営経験と金融事業に対する高い知見を活かし、2019年に当社取締役に就任した後は、実践的な視点により、取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂いていることから、引き続き取締役といたしました。上記の知見を活かし、引き続き社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂くこと及びガバナンス委員会の委員として取締役会に対する助言を通じた経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂くことを期待しております。
社外取締役佐々木百合氏は、大学教授としての学識と、国際金融に関する研究者としての卓越した知見や豊富な経験を有しています。また、日立キャピタル株式会社における経営監督の豊富な経験を当社の経営に反映し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂くことを期待しており、2021年4月1日の取締役就任後においては、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂いていることから、引き続き取締役といたしました。なお、当社は、佐々木氏を独立役員に指定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。
社外取締役箕浦輝幸氏は、過去にトヨタ紡織株式会社において業務執行者の職にありました。同社と当社との間には、リース契約等の取引関係がありますが、2020年度の取引額は同社及び当社の連結売上高の1%未満です。箕浦氏は、日本を代表するメーカーでの豊富な経営経験と高い識見を活かし、2013年に当社取締役に就任した後は、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂いておりました。2021年4月1日の監査等委員である取締役就任後においては、取締役会、監査等委員会、ガバナンス委員会それぞれにおいて、監査等委員である独立社外取締役として当社経営の健全性確保に貢献頂いております。なお、当社は、箕浦氏を独立役員に指定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。
社外取締役平岩孝一郎氏は、過去に株式会社京都ホテルにおいて業務執行者の職にあり、同社と当社との間にはリース取引等の取引関係がありますが、2020年度の取引額は同社の売上高及び当社の連結売上高の1%未満です。平岩氏は、本邦の中央銀行や日本を代表する通信会社での経験及び大手ホテルの経営などを通じた豊富な知見を活かし、2015年に日立キャピタル株式会社の取締役に就任(2019年6月からは取締役会議長)した後は、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、同社取締役会の実効的な運営、適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂いておりました。また、同社において監査委員長を務めたことから、委員会監査に関する豊富な実績と経験を有しております。2021年4月1日の監査等委員である取締役就任後においては、取締役会、監査等委員会、ガバナンス委員会それぞれにおいて、監査等委員である独立社外取締役として当社経営の健全性確保に貢献頂いております。なお、当社は、平岩氏を独立役員に指定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。
社外取締役金子裕子氏は、大手監査法人パートナー及び大学教授としての豊富な経験と、会計の専門家としての深い知見を活かし、2020年に当社監査役に就任した後は、中立かつ客観的な視点から監査を行うことにより、当社経営の健全性確保に貢献頂いておりました。2021年4月1日の監査等委員である取締役就任後においては、取締役会、監査等委員会、ガバナンス委員会それぞれにおいて、監査等委員である独立社外取締役として当社経営の健全性確保に貢献頂いております。なお、当社は、金子氏を独立役員に指定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。
「社外取締役の独立性判断基準」
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各社外取締役は、取締役会において決算、監査、業務執行状況、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会などの説明を受け、また取締役会に付議された議案の審議やガバナンス委員会での情報交換などにより、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携を図るとともに、内部統制部門との関係を構築しております。
各監査等委員は、監査等委員会において内部監査や会計監査との協議内容などの説明を受け、また取締役会において業務執行状況、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会などの説明を受けることやガバナンス委員会での情報交換などにより、内部監査及び会計監査や社外取締役との連携を図るとともに、内部統制部門との関係を構築しております。
当社の社外取締役は7名、うち独立社外取締役は5名であります。
社外取締役中田裕康氏は、大学教授としての学識や法律の専門家としての深い知見を有しております。2018年に当社監査役に就任した後は、中立かつ客観的な視点から監査を行うことにより、当社経営の健全性確保に貢献頂き、2021年4月1日の取締役就任後においては、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂いていることから、引き続き取締役といたしました。上記の知見を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂くこと及びガバナンス委員会の委員として取締役会に対する助言を通じた経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂くことを期待しております。なお、当社は、中田氏を独立役員に指定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。
社外取締役渡邊剛氏は、過去に株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの常務執行役員の職にあり、同社は当社の主要株主です。また、同氏は過去に株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の常務執行役員の職にあり、同行と当社との間には調達取引等の金融取引があります。また、同氏は過去に日本電産株式会社おいて専務執行役員の職にあり、同社と当社との間には、リース契約等の取引関係がありますが、2020年度の取引額は同社の連結売上高及び当社の連結売上高の1%未満です。当社は渡邊氏に、日本を代表する金融機関及びメーカーでの豊富な経営経験と内外の金融事業に対する高い知見を活かし、実践的な視点により、社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂くことを期待し、取締役といたしました。上記の知見を活かし、社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂くこと及びガバナンス委員会の委員として取締役会に対する助言を通じた経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂くことを期待しております。
社外取締役鴨脚光眞氏は、現在、当社の主要株主である三菱商事株式会社の常務執行役員であり、同社と当社との間には、リース契約等の取引関係があります。鴨脚氏は、日本を代表する総合商社での豊富な経営経験と金融事業に対する高い知見を活かし、2019年に当社取締役に就任した後は、実践的な視点により、取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂いていることから、引き続き取締役といたしました。上記の知見を活かし、引き続き社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂くこと及びガバナンス委員会の委員として取締役会に対する助言を通じた経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂くことを期待しております。
社外取締役佐々木百合氏は、大学教授としての学識と、国際金融に関する研究者としての卓越した知見や豊富な経験を有しています。また、日立キャピタル株式会社における経営監督の豊富な経験を当社の経営に反映し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂くことを期待しており、2021年4月1日の取締役就任後においては、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂いていることから、引き続き取締役といたしました。なお、当社は、佐々木氏を独立役員に指定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。
社外取締役箕浦輝幸氏は、過去にトヨタ紡織株式会社において業務執行者の職にありました。同社と当社との間には、リース契約等の取引関係がありますが、2020年度の取引額は同社及び当社の連結売上高の1%未満です。箕浦氏は、日本を代表するメーカーでの豊富な経営経験と高い識見を活かし、2013年に当社取締役に就任した後は、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂いておりました。2021年4月1日の監査等委員である取締役就任後においては、取締役会、監査等委員会、ガバナンス委員会それぞれにおいて、監査等委員である独立社外取締役として当社経営の健全性確保に貢献頂いております。なお、当社は、箕浦氏を独立役員に指定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。
社外取締役平岩孝一郎氏は、過去に株式会社京都ホテルにおいて業務執行者の職にあり、同社と当社との間にはリース取引等の取引関係がありますが、2020年度の取引額は同社の売上高及び当社の連結売上高の1%未満です。平岩氏は、本邦の中央銀行や日本を代表する通信会社での経験及び大手ホテルの経営などを通じた豊富な知見を活かし、2015年に日立キャピタル株式会社の取締役に就任(2019年6月からは取締役会議長)した後は、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、同社取締役会の実効的な運営、適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂いておりました。また、同社において監査委員長を務めたことから、委員会監査に関する豊富な実績と経験を有しております。2021年4月1日の監査等委員である取締役就任後においては、取締役会、監査等委員会、ガバナンス委員会それぞれにおいて、監査等委員である独立社外取締役として当社経営の健全性確保に貢献頂いております。なお、当社は、平岩氏を独立役員に指定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。
社外取締役金子裕子氏は、大手監査法人パートナー及び大学教授としての豊富な経験と、会計の専門家としての深い知見を活かし、2020年に当社監査役に就任した後は、中立かつ客観的な視点から監査を行うことにより、当社経営の健全性確保に貢献頂いておりました。2021年4月1日の監査等委員である取締役就任後においては、取締役会、監査等委員会、ガバナンス委員会それぞれにおいて、監査等委員である独立社外取締役として当社経営の健全性確保に貢献頂いております。なお、当社は、金子氏を独立役員に指定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。
「社外取締役の独立性判断基準」
| 当社では、東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去3事業年度における以下(1)~(6)の該当の有無を確認し、本人の客観的、実質的な独立性も考慮した上で、独立性を判断しております。 (1)当社の主要株主(総議決権の10%以上を保有する者)またはその業務執行者(※1) (2)当社の定める基準を超える借入先(※2)の業務執行者 (3)当社の定める基準を超える取引先(※3)の業務執行者 (4)当社より、役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者 (5)当社の会計監査人の代表社員または社員 (6)当社より、一定額を超える寄附(※4)を受けた団体に属する者 (※1)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。 (※2)当社の定める基準を超える借入先とは、当社の借入額が連結総資産の2%を超える借入先をいう。 (※3)当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引が当社或いは取引先の連結売上高の2%を超える取引先をいう。 (※4)一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり1,000万円を超える寄附をいう。 なお、上記(1)~(6)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断し、独立役員として東京証券取引所など国内の金融商品取引所に届け出た場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示する。 |
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各社外取締役は、取締役会において決算、監査、業務執行状況、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会などの説明を受け、また取締役会に付議された議案の審議やガバナンス委員会での情報交換などにより、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携を図るとともに、内部統制部門との関係を構築しております。
各監査等委員は、監査等委員会において内部監査や会計監査との協議内容などの説明を受け、また取締役会において業務執行状況、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会などの説明を受けることやガバナンス委員会での情報交換などにより、内部監査及び会計監査や社外取締役との連携を図るとともに、内部統制部門との関係を構築しております。