有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金	14,601	13,982

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金の計上対象となる延払債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、固定化営業債権等について、資産の自己査定基準の査定結果に基づき信用リスクに応じて分類した債務者区分毎に、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については担保価値等に基づく回収見込額を勘案し貸倒引当金を計上しております。
債務者区分の判定は、当社が定める自己査定基準に基づいて財務指標等の定量要因に加えて、将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況等の定性要因に関連する情報を基礎として決定しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、複数の外部の情報源に基づく情報を踏まえ、一定期間に亘って新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定を置き会計上の見積りを行っております。
当該見積りの前提とした取引先の経営状況や担保価値に変動等が生じた場合、追加引当処理が必要となる可能性があります。
2 繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	20,533	23,928

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、繰延税金資産又は繰延税金負債は、一時差異等に係る税金の額から将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を控除して計上しております。
繰延税金資産については、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の一時差異等加減算前課税所得との相殺及び繰越外国税額控除の余裕額の発生等に係る減額税金の見積額について、その回収可能性を判断し計上しております。
当該回収可能性の判断は、繰延税金資産について、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因や当社の業績及び中期経営計画の達成状況と整合的に修正し見積もった将来課税所得や一時差異等のスケジューリング等に基づき決定しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、複数の外部の情報源に基づく情報を踏まえ、一定期間に亘って新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定を置き会計上の見積りを行っております。
当該見積りの前提とした将来課税所得や一時差異等のスケジューリング等に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。