- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 34,798,751 | 71,417,635 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 2,962,417 | 5,178,061 |
(注)2024年7月1日に行われた阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社との企業結合について中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間以後の期間において確定しており、中間連結会計期間の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ビル管理・不動産事業」は、建物総合管理及び不動産賃貸事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/05/30 10:26- #3 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 9,799,837 | セキュリティ事業 |
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 9,961,121 | セキュリティ事業 |
- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社12社、関連会社1社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティ事業、並びに建物総合管理業務及び不動産賃貸業等を中心としたビル管理・不動産事業に取り組んでおります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2025/05/30 10:26- #5 会計方針に関する事項（連結）
工事・機器販売サービスは、防犯カメラの設置販売や防災商品等、商品を顧客に対して引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡した時点において充足されると判断し、顧客への商品の引き渡し時点で収益を認識しております。
(ビル管理・不動産事業)
①建物総合管理サービス
2025/05/30 10:26- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/05/30 10:26 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱うサービス内容について戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類に基づき、「セキュリティ事業」及び「ビル管理・不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/05/30 10:26- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/05/30 10:26 - #9 従業員の状況（連結）
(2025年2月28日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| セキュリティ事業 | 6,795 |
| ビル管理・不動産事業 | 72 |
| 全社(共通) | 49 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。
- #10 株式の保有状況（連結）
b.検証内容
当社は、年に1回、保有する株式銘柄の企業に対する年間売上高、業務委託や仕入・調達状況及び事業展開の状況等を総合的に勘案して、投資株式の保有効果を検証しております。検証結果をもとに毎年、取締役会において、当該事業年度における株式保有の維持または売却を総合的に判断しております。
c.銘柄数及び貸借対照表計上額
2025/05/30 10:26- #11 研究開発活動
インターネット、イントラネット、企業内のサーバー・パソコンの電子化された情報の漏洩、外部からの侵入、改ざん、ウイルス等の人的脅威、地震等の災害から貴重な情報を確実に守るサイバー領域のセキュリティサービスの開発を推進しております。
(2) ビル管理・不動産事業
当連結会計年度は、当事業の研究開発活動は行っておりません。
2025/05/30 10:26- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、全ての人々の想いを、パートナーとなって実現する企業を目指し、セキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般における効率化と合理化の推進による、収益力の向上に取り組んでおり、経営指標としては「連結売上高」と「連結営業利益率」を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2025/05/30 10:26- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(セキュリティ事業)
常駐警備部門につきましては、7月に実施した阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社の常駐警備事業の承継が寄与したこともあり、売上高は35,750百万円(前連結会計年度比6.6%増)となりました。
機械警備部門につきましては、前年の広島サミット関連の臨時警備の反動により、売上高は21,881百万円(同2.4%減)となりました。
2025/05/30 10:26- #14 設備投資等の概要
機械警備部門において、機械警備先の増加に伴い警備先に設置する警報機器及びこれに対応するセンター装置の増設を中心に1,166百万円、ソフトウェア等796百万円、総額2,683百万円の設備投資を実施いたしました。
(2) ビル管理・不動産事業
当連結会計年度の設備投資につきましては、賃貸用マンションの建設などに総額630百万円の設備投資を実施いたしました。
2025/05/30 10:26- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しております。なお、当該賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。2024年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は237,143千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。2025年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は212,476千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2025/05/30 10:26- #16 関係会社との取引に関する注記
1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) | 当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 9,909,677千円 | 10,129,077千円 |
| 警備委託料等支払高 | 5,981,762千円 | 6,051,869千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
