有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「長期預り敷金」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」に表示しておりました「その他」509千円は、「長期預り敷金」509千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
当事業年度において、「情報サービス売上原価明細書」の「経費」に含めておりました「材料費」は、金額的重要性が増したため、独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度の、「情報サービス売上原価明細書」の「経費」に表示しておりました995,881千円は、「材料費」15,235千円、「経費」980,645千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の特別損益」に含めておりました「特別退職金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「その他の特別損益」7,861千円は、「特別退職金」8,000千円、「その他の特別損益」△138千円として組み替えております。
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。