全事業営業利益
連結
- 2010年3月31日
- 15億8600万
- 2011年3月31日 -48.36%
- 8億1900万
- 2012年3月31日 +142.37%
- 19億8500万
- 2013年3月31日 -15.16%
- 16億8400万
- 2014年3月31日 +65.97%
- 27億9500万
- 2015年3月31日 -34.92%
- 18億1900万
- 2016年3月31日 -71.47%
- 5億1900万
- 2017年3月31日 +92.68%
- 10億
- 2018年3月31日 +16.3%
- 11億6300万
- 2019年3月31日 -11.35%
- 10億3100万
- 2020年3月31日 +73.52%
- 17億8900万
- 2021年3月31日 +12.19%
- 20億700万
- 2022年3月31日 -30.69%
- 13億9100万
- 2023年3月31日 -7.84%
- 12億8200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
- (注) 1.セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。2023/05/12 15:46
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) - #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/05/12 15:46
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ンフラ・メンテナンス事業2023/05/12 15:46
米欧の景気減速や急速な円安、米中対立の影響等により、米国子会社の製品受注が低調であったほか、シンガポールでの公共調達案件の発注遅延によりシンガポール子会社の受注が伸び悩んだこと等により、受注高は45億1千4百万円(前年同期比85.7%)となりました。売上高は、昨年買収したシンガポール企業の売上高が反映されたことや、半導体不足等の問題が収束に向かい、米国子会社の出荷状況が改善したことなどから、61億7百万円(同116.8%)と増収となりました。一方、営業利益は、国内での売上進捗の遅れや原価率の悪化、海外グループ各社での販管費の増加等により、2億8百万円(同71.5%)と減益となりました。
② 防災・減災事業