有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を有しており、うち当社は、企業年金基金制度及び退職一時金制度、一部の連結子会社は退職一時金制度を有しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,468,801	千円	12,565,303	千円
勤務費用	760,672		800,572
利息費用	90,924		74,609
数理計算上の差異の発生額	537,478		169,962
退職給付の支払額	△292,572		△331,008
退職給付債務の期末残高	12,565,303		13,279,438

(注) 1.一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.割増退職金は退職給付債務に含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	11,573,220	千円	13,077,824	千円
期待運用収益	179,724		203,800
数理計算上の差異の発生額	151,391		△78,353
事業主からの拠出額	1,441,331		1,523,279
退職給付の支払額	△267,843		△294,889
年金資産の期末残高	13,077,824		14,431,660

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,434,786	千円	13,144,583	千円
年金資産	△13,077,824		△14,431,660
	△643,038		△1,287,076
非積立型制度の退職給付債務	130,517		134,854
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△512,521		△1,152,221
退職給付に係る負債	582,255		777,524
退職給付に係る資産	△1,094,776		△1,929,746
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△512,521		△1,152,221

(注) 積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれております。また、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	760,672	千円	800,572	千円
利息費用	90,924		74,609
期待運用収益	△179,724		△203,800
数理計算上の差異の費用処理額	205,598		276,299
過去勤務費用の費用処理額	△12,005		△14,881
その他	△7,554		△10,634
確定給付制度に係る退職給付費用	857,910		922,165

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△12,005	千円	△14,881	千円
数理計算上の差異	△180,488		27,983
合計	△192,494		13,102

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	75,243	千円	90,124	千円
未認識数理計算上の差異	1,807,861		1,779,877
合計	1,883,105		1,870,002

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	31.3	%	26.9	%
株式	31.5		32.1
短期資金	12.1		11.3
現金及び預金	4.1		4.1
その他	21.0		25.6
合計	100.0		100.0

(注)1.年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は16.4%、当連結会計年度は15.1%含まれております。
2.その他は、主に不動産ファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の現在及び予想される年金資産の配分と構成する資産から、将来の収益の予測や過去の実績を考慮し、長期期待運用収益率を設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.6	%	0.5	%
長期期待運用収益率	1.6	%	1.6	%

(注) 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。