有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を有しており、うち当社は、企業年金基金制度及び退職一時金制度、一部の連結子会社は退職一時金制度を有しております。また、当社は選択型確定拠出年金制度(ライフサポート手当の支給方法を、個々の従業員の意思により確定拠出年金への拠出または賞与時に支給のいずれかを選択する制度)を有しております。なお、退職給付制度及び退職一時金制度に対しては退職給付信託も設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,901,086	千円	13,834,331	千円
勤務費用	893,174		843,895
利息費用	82,382		97,225
数理計算上の差異の発生額	△413,826		△482,436
退職給付の支払額	△628,485		△876,665
退職給付債務の期末残高	13,834,331		13,416,348

(注) 1.一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.割増退職金は退職給付債務に含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	16,805,327	千円	17,512,298	千円
期待運用収益	263,437		274,754
数理計算上の差異の発生額	519,164		87,784
事業主からの拠出額	502,924		1,024,507
退職給付の支払額	△578,554		△805,786
年金資産の期末残高	17,512,298		18,093,557

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,635,288	千円	13,263,447	千円
年金資産	△17,512,298		△18,093,557
	△3,877,009		△4,830,109
非積立型制度の退職給付債務	199,042		152,901
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,677,966		△4,677,208
退職給付に係る負債	1,372,129		955,696
退職給付に係る資産	△5,050,096		△5,632,905
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,677,966		△4,677,208

(注) 積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれております。また、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	893,174	千円	843,895	千円
利息費用	82,382		97,225
期待運用収益	△263,437		△274,754
数理計算上の差異の費用処理額	88,280		51,522
過去勤務費用の費用処理額	16,154		16,154
その他	△9,792		△8,767
確定給付制度に係る退職給付費用	806,761		725,276

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	16,154	千円	16,154	千円
数理計算上の差異	1,021,270		621,744
合計	1,037,425		637,899

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	72,696	千円	56,541	千円
未認識数理計算上の差異	△692,813		△1,314,557
合計	△620,116		△1,258,015

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	14.8	%	13.4	%
株式	27.6		33.2
短期資金	18.8		13.0
現金及び預金	2.6		2.5
その他	36.2		37.9
合計	100.0		100.0

(注)1.年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は12.4%、当連結会計年度は14.3%含まれております。
2.その他は、主に不動産ファンドへの投資です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.7～0.8	%	1.1～1.2	%
長期期待運用収益率	0.7～1.6	%	0.7～1.6	%

(注) 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度198,153千円であります。