有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を有しており、うち当社及び連結子会社1社は、連合型の企業年金基金制度、その他の連結子会社は退職一時金制度を有しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△9,212,561
(2)	年金資産(千円)	8,107,172
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△1,105,389
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	1,322,676
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(千円)	△341,665
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△124,378
(7)	前払年金費用(千円)	278,890
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△403,268

(注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.前払年金費用は連結貸借対照表の投資その他の資産「その他」に含めて表示しております。
3.年金資産には退職給付信託(1,820,376千円)を含んでおります。
4.割増退職金は退職給付債務に含めております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	444,804
(2)	利息費用(千円)	155,017
(3)	期待運用収益(千円)	△63,521
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	202,811
(5)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	△115,439
(6)	その他(千円)	24,342
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	648,015

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
2.上記退職給付費用以外に、連結損益計算書の特別損失に「早期割増退職金等」(231,371千円)を計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準及びポイント基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
1.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
主に12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
主に12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を有しており、うち当社及び連結子会社1社は、連合型の企業年金基金制度、その他の連結子会社は退職一時金制度を有しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	9,212,561	千円
勤務費用	580,927
利息費用	135,187
数理計算上の差異の発生額	291,801
退職給付の支払額	△296,809
退職給付債務の期末残高	9,923,668

(注)1.一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.割増退職金は退職給付債務に含めております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	8,107,172	千円
期待運用収益	127,278
数理計算上の差異の発生額	155,437
事業主からの拠出額	455,300
退職給付の支払額	△217,259
年金資産の期末残高	8,627,929

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	9,446,373	千円
年金資産	△8,627,929
	818,443
非積立型制度の退職給付債務	477,294
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,295,738
退職給付に係る負債	1,295,738
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,295,738

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	580,927	千円
利息費用	135,187
期待運用収益	△127,278
数理計算上の差異の費用処理額	150,529
過去勤務費用の費用処理額	△115,439
その他	△2,531
確定給付制度に係る退職給付費用	621,394

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△226,225	千円
未認識数理計算上の差異	1,308,510
合 計	1,082,284

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	45.9	%
株式	38.1
現金及び預金	2.7
その他	13.4
合 計	100.0

(注)年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が17.4%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の現在及び予想される年金資産の配分と構成する資産から、将来の収益の予測や過去の実績を考慮し、長期期待運用収益を設定しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 1.6%