有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を有しており、うち当社は、企業年金基金制度及び退職一時金制度、一部の連結子会社は退職一時金制度を有しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,308,849	千円	11,468,801	千円
勤務費用	741,133		760,672
利息費用	66,966		90,924
数理計算上の差異の発生額	△200,082		537,478
退職給付の支払額	△448,066		△292,572
退職給付債務の期末残高	11,468,801		12,565,303

(注) 1.一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.割増退職金は退職給付債務に含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	10,932,549	千円	11,573,220	千円
期待運用収益	167,149		179,724
数理計算上の差異の発生額	169,736		151,391
事業主からの拠出額	700,815		1,441,331
退職給付の支払額	△397,029		△267,843
年金資産の期末残高	11,573,220		13,077,824

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,365,540	千円	12,434,786	千円
年金資産	△11,573,220		△13,077,824
	△207,680		△643,038
非積立型制度の退職給付債務	103,260		130,517
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△104,419		△512,521
退職給付に係る負債	341,107		582,255
退職給付に係る資産	△445,526		△1,094,776
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△104,419		△512,521

(注) 積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれております。また、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	741,133	千円	760,672	千円
利息費用	66,966		90,924
期待運用収益	△167,149		△179,724
数理計算上の差異の費用処理額	222,223		205,598
過去勤務費用の費用処理額	△8,733		△12,005
その他	△4,967		△7,554
確定給付制度に係る退職給付費用	849,473		857,910

(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2.上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において連結損益計算書の特別損失に「早期割増退職金」(94,104千円)を計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
過去勤務費用	△8,733	千円	△12,005	千円
数理計算上の差異	592,042		△180,488
合計	583,308		△192,494

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
未認識過去勤務費用	63,237	千円	75,243	千円
未認識数理計算上の差異	1,627,373		1,807,861
合計	1,690,610		1,883,105

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
債券	25.1	%	31.3	%
株式	43.5		31.5
短期資金	7.7		12.1
現金及び預金	3.9		4.1
その他	19.8		21.0
合計	100.0		100.0

(注) 年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は18.4%、当連結会計年度は16.4%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の現在及び予想される年金資産の配分と構成する資産から、将来の収益の予測や過去の実績を考慮し、長期期待運用収益率を設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
割引率	0.8	%	0.6	%
長期期待運用収益率	1.6	%	1.6	%

(注) 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。