有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を有しており、うち当社は、企業年金基金制度及び退職一時金制度、一部の連結子会社は退職一時金制度を有しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,695,530	千円	13,901,086	千円
勤務費用	885,264		893,174
利息費用	67,722		82,382
数理計算上の差異の発生額	△229,009		△413,826
退職給付の支払額	△518,421		△628,485
退職給付債務の期末残高	13,901,086		13,834,331

(注) 1.一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.割増退職金は退職給付債務に含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	15,292,024	千円	16,805,327	千円
期待運用収益	239,240		263,437
数理計算上の差異の発生額	1,084,867		519,164
事業主からの拠出額	664,562		502,924
退職給付の支払額	△475,368		△578,554
年金資産の期末残高	16,805,327		17,512,298

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,730,308	千円	13,635,288	千円
年金資産	△16,805,327		△17,512,298
	△3,075,018		△3,877,009
非積立型制度の退職給付債務	170,778		199,042
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,904,240		△3,677,966
退職給付に係る負債	1,190,843		1,372,129
退職給付に係る資産	△4,095,083		△5,050,096
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,904,240		△3,677,966

(注) 積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれております。また、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	885,264	千円	893,174	千円
利息費用	67,722		82,382
期待運用収益	△239,240		△263,437
数理計算上の差異の費用処理額	295,589		88,280
過去勤務費用の費用処理額	16,154		16,154
その他	△10,065		△9,792
確定給付制度に係る退職給付費用	1,015,425		806,761

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	16,154	千円	16,154	千円
数理計算上の差異	1,609,466		1,021,270
合計	1,625,621		1,037,425

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	88,851	千円	72,696	千円
未認識数理計算上の差異	328,457		△692,813
合計	417,309		△620,116

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	25.5	%	14.8	%
株式	27.8		27.6
短期資金	12.6		18.8
現金及び預金	2.5		2.6
その他	31.6		36.2
合計	100.0		100.0

(注)1.年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は13.0%、当連結会計年度は12.4%含まれております。
2.その他は、主に不動産ファンドへの投資です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.6	%	0.7～0.8	%
長期期待運用収益率	1.6	%	0.7～1.6	%

(注) 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。