有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を有しており、うち当社は、企業年金基金制度及び退職一時金制度、一部の連結子会社は退職一時金制度を有しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,733,235千円	11,308,849千円
勤務費用	674,784	741,133
利息費用	113,809	66,966
数理計算上の差異の発生額	1,016,682	△200,082
退職給付の支払額	△229,661	△448,066
退職給付債務の期末残高	11,308,849	11,468,801

(注)1.一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.割増退職金は退職給付債務に含めております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	9,968,454千円	10,932,549千円
期待運用収益	157,111	167,149
数理計算上の差異の発生額	△293,989	169,736
事業主からの拠出額	1,273,836	700,815
退職給付の支払額	△172,863	△397,029
年金資産の期末残高	10,932,549	11,573,220

(注)前連結会計年度の「事業主からの拠出額」には、退職給付信託への拠出額600,000千円が含まれております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,184,433千円	11,365,540千円
年金資産	△10,932,549	△11,573,220
	251,883	△207,680
非積立型制度の退職給付債務	124,416	103,260
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	376,300	△104,419
退職給付に係る負債	376,300	341,107
退職給付に係る資産	-	△445,526
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	376,300	△104,419

(注)積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれております。また、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	674,784千円	741,133千円
利息費用	113,809	66,966
期待運用収益	△157,111	△167,149
数理計算上の差異の費用処理額	99,282	222,223
過去勤務費用の費用処理額	△39,397	△8,733
その他	△3,382	△4,967
確定給付制度に係る退職給付費用	687,985	849,473

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2.上記退職給付費用以外に、当連結会計年度において連結損益計算書の特別損失に「早期割増退職金」(94,104千円)を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△39,397千円	△8,733千円
数理計算上の差異	△1,211,389	592,042
合 計	△1,250,786	583,308

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	54,504千円	63,237千円
未認識数理計算上の差異	2,219,415	1,627,373
合 計	2,273,919	1,690,610

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	28.5%	25.1%
株式	43.5	43.5
短期資金	4.9	7.7
現金及び預金	2.9	3.9
その他	20.2	19.8
合 計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は19.6%、当連結会計年度は18.4%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の現在及び予想される年金資産の配分と構成する資産から、将来の収益の予測や過去の実績を考慮し、長期期待運用収益率を設定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.6%～0.7%	0.8%
長期期待運用収益率	1.6%	1.6%

(注)退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。