有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を有しており、うち当社は、企業年金基金制度及び退職一時金制度、一部の連結子会社は退職一時金制度を有しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,923,668千円	9,733,235千円
会計方針の変更による累積的影響額	△1,385,039	-
会計方針の変更を反映した期首残高	8,538,629	9,733,235
勤務費用	609,118	674,784
利息費用	135,729	113,809
数理計算上の差異の発生額	500,655	1,016,682
退職給付の支払額	△244,754	△229,661
過去勤務費用の発生額	193,857	-
退職給付債務の期末残高	9,733,235	11,308,849

(注)1.一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.割増退職金は退職給付債務に含めております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	8,627,929千円	9,968,454千円
期待運用収益	135,658	157,111
数理計算上の差異の発生額	657,537	△293,989
事業主からの拠出額	729,318	1,273,836
退職給付の支払額	△181,988	△172,863
年金資産の期末残高	9,968,454	10,932,549

(注)当連結会計年度の「事業主からの拠出額」には、退職給付信託への拠出額600,000千円が含まれております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,114,991千円	11,184,433千円
年金資産	△9,968,454	△10,932,549
	△853,463	251,883
非積立型制度の退職給付債務	618,243	124,416
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△235,219	376,300
退職給付に係る負債	668,603	376,300
退職給付に係る資産	△903,823	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△235,219	376,300

(注)1.積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれております。また、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。
2.前連結会計年度まで非積立型制度でありました退職一時金制度は、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	609,118千円	674,784千円
利息費用	135,729	113,809
期待運用収益	△135,658	△157,111
数理計算上の差異の費用処理額	143,602	99,282
過去勤務費用の費用処理額	△47,474	△39,397
その他	△3,138	△3,382
確定給付制度に係る退職給付費用	702,178	687,985

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△241,332千円	△39,397千円
数理計算上の差異	300,484	△1,211,389
合 計	59,152	△1,250,786

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	15,106千円	54,504千円
未認識数理計算上の差異	1,008,025	2,219,415
合 計	1,023,132	2,273,919

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	24.4%	28.5%
株式	46.2	43.5
短期資金	8.4	4.9
現金及び預金	2.2	2.9
その他	18.8	20.2
合 計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は15.4%、当連結会計年度は19.6%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の現在及び予想される年金資産の配分と構成する資産から、将来の収益の予測や過去の実績を考慮し、長期期待運用収益率を設定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.2%～1.3%	0.6%～0.7%
長期期待運用収益率	1.6%	1.6%