有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	90,991	千円		111,134	千円
賞与引当金	100,831	千円		104,820	千円
退職給付信託	660,561	千円		662,626	千円
退職給付引当金	66,496	千円		121,656	千円
減損損失	89,216	千円		78,271	千円
子会社株式評価損	546,482	千円		546,482	千円
関係会社出資金評価損	144,630	千円		144,630	千円
研究開発費	47,127	千円		28,830	千円
貸倒引当金	81,898	千円		99,603	千円
土地再評価差額金	307,830	千円		307,830	千円
その他	51,882	千円		57,785	千円
繰延税金資産小計	2,187,948	千円		2,263,673	千円
評価性引当額	△1,148,025	千円		△1,164,941	千円
繰延税金資産合計	1,039,923	千円		1,098,732	千円
繰延税金負債
前払年金費用	△828,942	千円		△1,076,614	千円
その他有価証券評価差額金	△157,985	千円		△150,718	千円
繰延税金負債合計	△986,927	千円		△1,227,333	千円
繰延税金資産の純額	52,995	千円		△128,601	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。