有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	111,134	千円		94,661	千円
賞与引当金	104,820	千円		124,424	千円
退職給付信託	662,626	千円		667,130	千円
退職給付引当金	121,656	千円		184,680	千円
減損損失	78,271	千円		67,094	千円
子会社株式評価損	546,482	千円		546,482	千円
関係会社出資金評価損	144,630	千円		144,630	千円
研究開発費	28,830	千円		37,264	千円
貸倒引当金	99,603	千円		102,549	千円
土地再評価差額金	307,830	千円		2,812	千円
その他	57,785	千円		76,765	千円
繰延税金資産小計	2,263,673	千円		2,048,496	千円
評価性引当額	△1,164,941	千円		△875,365	千円
繰延税金資産合計	1,098,732	千円		1,173,130	千円
繰延税金負債
前払年金費用	△1,076,614	千円		△1,329,630	千円
その他有価証券評価差額金	△150,718	千円		△134,389	千円
繰延税金負債合計	△1,227,333	千円		△1,464,019	千円
繰延税金負債の純額	△128,601	千円		△290,889	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		0.6	%
住民税均等割	-	%		0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%		△1.6	%
評価性引当額の増減	-	%		△3.2	%
その他	-	%		△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		26.3	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。