有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	181	百万円		187	百万円
賞与引当金	118	百万円		124	百万円
退職給付信託	354	百万円		348	百万円
退職給付引当金	347	百万円		411	百万円
減損損失	65	百万円		133	百万円
子会社株式評価損	589	百万円		620	百万円
関係会社出資金評価損	289	百万円		-	百万円
研究開発費	178	百万円		223	百万円
その他	362	百万円		470	百万円
繰延税金資産小計	2,485	百万円		2,519	百万円
評価性引当額	△917	百万円		△992	百万円
繰延税金資産合計	1,568	百万円		1,527	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△1,260	百万円		△1,432	百万円
その他有価証券評価差額金	△271	百万円		△323	百万円
その他	△103	百万円		△97	百万円
繰延税金負債合計	△1,635	百万円		△1,853	百万円
繰延税金負債の純額	△67	百万円		△325	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。