有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	160	百万円		181	百万円
賞与引当金	127	百万円		118	百万円
退職給付信託	611	百万円		354	百万円
退職給付引当金	279	百万円		347	百万円
減損損失	66	百万円		65	百万円
子会社株式評価損	546	百万円		589	百万円
関係会社出資金評価損	275	百万円		289	百万円
研究開発費	79	百万円		178	百万円
その他	220	百万円		362	百万円
繰延税金資産小計	2,367	百万円		2,485	百万円
評価性引当額	△1,005	百万円		△917	百万円
繰延税金資産合計	1,361	百万円		1,568	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△1,234	百万円		△1,260	百万円
その他有価証券評価差額金	△308	百万円		△271	百万円
その他	-	百万円		△103	百万円
繰延税金負債合計	△1,543	百万円		△1,635	百万円
繰延税金負債の純額	△181	百万円		△67	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		-	%
住民税均等割	0.2	%		-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0	%		-	%
評価性引当額の増減	0.1	%		-	%
法人税額の特別控除額	△1.7	%		-	%
その他	△0.3	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3	%		-	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.6%から31.5%に変更し計算することになります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。