有価証券報告書-第55期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	174	百万円		160	百万円
賞与引当金	118	百万円		127	百万円
退職給付信託	822	百万円		611	百万円
退職給付引当金	214	百万円		279	百万円
減損損失	66	百万円		66	百万円
子会社株式評価損	546	百万円		546	百万円
関係会社出資金評価損	275	百万円		275	百万円
研究開発費	54	百万円		79	百万円
その他	171	百万円		220	百万円
繰延税金資産小計	2,444	百万円		2,367	百万円
評価性引当額	△983	百万円		△1,005	百万円
繰延税金資産合計	1,461	百万円		1,361	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△1,304	百万円		△1,234	百万円
その他有価証券評価差額金	△243	百万円		△308	百万円
繰延税金負債合計	△1,547	百万円		△1,543	百万円
繰延税金負債の純額	△86	百万円		△181	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において区分掲記しておりました「貸倒引当金」「土地再評価差額金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することとしております。なお、前事業年度の「貸倒引当金」は8百万円、「土地再評価差額金」は2百万円です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		0.3	%
住民税均等割	-	%		0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%		△3.0	%
評価性引当額の増減	-	%		0.1	%
法人税額の特別控除額	-	%		△1.7	%
その他	-	%		△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		26.3	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。