- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法2014/06/27 13:49 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「建物管理運営事業」は、ビル管理業務及び保安警備業務を主な業務とし、「環境施設管理事業」は、上下水道処理施設等の公共施設管理を主な業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベントの企画・運営、印刷、デザインを主な業務としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/06/27 13:49- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△3,330,202千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,143,108千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額581,796千円は、研修所施設の改修等によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 13:49 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 5社
非連結子会社の名称
三洋技研工業株式会社
NIPPON KANZAI USA,Inc.
株式会社シーエスアール
株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・センチュリーサポート
株式会社国際サービス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、当連結会計年度において、新たに子会社となった株式会社シーエスアール、株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・センチュリーサポート及び株式会社国際サービスを含め、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。2014/06/27 13:49 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2) 発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
2014/06/27 13:49- #6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)が同実務対応報告公表後最初に終了する事業年度の期首から適用することができることになったことに伴い、当事業年度より同実務対応報告を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を資産に計上しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微でありますが、純資産の自己株式が78,228千円増加し、資本剰余金が72,352千円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2014/06/27 13:49- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)が同実務対応報告公表後最初に終了する連結会計年度の期首から適用することができることになったことに伴い、当連結会計年度より同実務対応報告を適用し、連結財務諸表提出会社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する連結財務諸表提出会社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を資産に計上しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微でありますが、純資産の自己株式が78,228千円増加し、資本剰余金が72,352千円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2014/06/27 13:49- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年4月1日以後平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年4月1日以後に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年4月1日以後平成24年3月31日以前に取得したもの
定率法(250%定率法)によっております。
c 平成24年4月1日以後に取得したもの
定率法(200%定率法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
その他の有形固定資産 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年
(3) 賃貸建物
旧定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 39～50年
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/27 13:49 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2014/06/27 13:49 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社は、グループ各社が提供するサービスの特性及び類似性から区分される、「建物管理運営事業」、「環境施設管理事業」、「不動産ファンドマネジメント事業」、「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建物管理運営事業」は、ビル管理業務及び保安警備業務を主な業務とし、「環境施設管理事業」は、上下水道処理施設等の公共施設管理を主な業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベントの企画・運営、印刷、デザインを主な業務としております。
2014/06/27 13:49- #11 引当金の計上基準
- 倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当事業年度末要支給見積額を計上しております。2014/06/27 13:49 - #12 引当金明細表（連結）
- 動資産に係る貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
2 投資その他の資産にかかる貸倒引当金の当期減少額のその他は、債権回収に伴う戻入額であります。
3 役員賞与引当金の当期減少額のその他は、実際支給額との差額であります。2014/06/27 13:49 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している
資産
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 販売用不動産 | 1,425,067千円 | ―千円 |
| 短期貸付金(流動資産のその他に含まれる) | 17,255千円 | 24,459千円 |
| 建物及び構築物 | 88,736千円 | 84,756千円 |
| 長期貸付金 | 377,088千円 | 326,234千円 |
| その他(投資その他の資産のその他に含まれる) | 10,000千円 | 10,000千円 |
| 合計 | 2,449,246千円 | 1,038,627千円 |
(前連結会計年度)
建物及び構築物、土地は、金融機関からの借入債務に対するものでありますが、当連結会計年度の末日現在該当する借入債務はありません。
- #14 有価証券の評価基準及び評価方法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/27 13:49- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/27 13:49- #16 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング及び同社の子会社である日本住宅管理株式会社、株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス並びに株式会社日本住宅管理札幌を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング株式の取得価額と株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
2014/06/27 13:49- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第48期(平成25年3月31日) | 第49期(平成26年3月31日) |
| (1) 流動資産の部 | | |
| 繰延税金資産 | 千円 | 千円 |
| 未払事業税 | 32,168 | 65,694 |
|
| (2) 固定資産・固定負債の部 | | |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付引当金 | 7,204 | 15,479 |
| 繰延税金負債との相殺 | △316,375 | △372,865 |
| 繰延税金資産の純額 | ― | ― |
| 繰延税金負債 | | |
| 繰延税金負債合計 | 344,621 | 703,510 |
| 繰延税金資産との相殺 | △316,375 | △372,865 |
| 繰延税金負債の純額 | 28,246 | 330,645 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| (1) 流動資産・流動負債の部 | | |
| 繰延税金資産 | 千円 | 千円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 36,496 | 33,069 |
|
| (2) 固定資産・固定負債の部 | | |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 256,191 | 614,349 |
| 繰延税金負債との相殺 | △365,372 | △442,851 |
| 繰延税金資産の純額 | 183,193 | 272,583 |
| 繰延税金負債 | | |
| 前払年金費用 | 36,429 | ― |
| 退職給付に係る資産 | ― | 53,808 |
| 固定資産 | 35,444 | 45,175 |
| 未収入金 | 5,784 | 6,514 |
| 繰延税金負債合計 | 416,222 | 811,504 |
| 繰延税金資産との相殺 | △365,372 | △442,851 |
| 繰延税金負債の純額 | 50,850 | 368,653 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/06/27 13:49- #20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 資本の財源および資金の流動性についての分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ61億17百万円(13.5%増)増加し514億48百万円となりました。
2014/06/27 13:49- #21 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する連結財務諸表提出会社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度437,142千円、246千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2014/06/27 13:49- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2 退職給付債務及びその内訳
| | 前連結会計年度(平成25年3月31日) |
| (1) 退職給付債務 | △3,083,770千円 |
| (2) 年金資産 | 2,410,580千円 |
| (3) 未積立退職給付債務(1)+(2) | △673,190千円 |
(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用の内訳
- #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年4月1日以後平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年4月1日以後に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年4月1日以後平成24年3月31日以前に取得したもの
定率法(250%定率法)によっております。
c 平成24年4月1日以後に取得したもの
定率法(200%定率法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他の有形固定資産 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 賃貸建物(投資その他の資産の「その他」に含まれる)
旧定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 39～50年
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/27 13:49 - #24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
a 貯蔵品
最終仕入原価法
b 販売用不動産
個別法に基づく原価法2014/06/27 13:49 - #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により、一部の関連会社の株式取得及び不動産ファンドマネジメント事業における資産取得のための資金調達については金融機関からの借入により、それぞれ調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2014/06/27 13:49- #26 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はPrudential Investment Company of Australia Pty Ltdであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、同社は当連結会計年度末において持分法適用会社となっており、以下の要約財務情報は平成25年1月1日から平成25年3月31日までの期間に係るものであります。
| 流動資産合計 | 674,283千円 | | 売上高 | 1,690,531千円 |
| 固定資産合計 | 5,775,755千円 | | 税引前当期純利益金額 | 370,424千円 |
| 流動負債合計 | 1,281,906千円 | | 当期純利益金額 | 247,980千円 |
| 固定負債合計 | 118,292千円 | | | |
| 純資産合計 | 5,049,840千円 | | | |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 関連当事者との取引
- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1 1株当たり純
資産額
| 項目 | 前連結会計年度末(平成25年3月31日) | 当連結会計年度末(平成26年3月31日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 28,313,785 | 31,634,699 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 26,671,678 | 29,862,265 |
| 普通株式の自己株式数(株) | 3,780,794 | 3,641,383 |
| 1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株) | 16,809,359 | 16,948,770 |
2 1株当たり当期純利益金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
