四半期報告書-第53期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、米国政権の政策動向や新興国経済の減速などの懸念材料も多く、先行き不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は東京都心部や地方中核都市においても改善の兆しが見られ、一部のエリアにおいては賃料の反転上昇が確認されております。また、東京都心部を中心に複合ビルの建て替えプロジェクトが増加しており、当社がターゲットとする市場の将来的な拡大が見られます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、新規管理案件の受託では、競合他社との差別化が図りやすい付加価値の高い管理案件を重点的に開拓しております。既存管理案件では、リーマンショック以降、契約先の管理業務に対するコスト意識は残るものの、安全・安心や資産価値の維持・向上の観点から、契約先に対して従前から提供している管理サービスをより一層充実した内容へと進化・改良する提案を行い、業務クオリティの向上と業務範囲の拡張にも取り組みを強化しております。
また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、周辺事業においても、PFI事業、省エネルギー事業、環境事業などへの積極的な事業展開を図っております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、既存管理案件の継続に加え、工事関連業務の受注も堅調に推移したことにより、706億7百万円(前年同四半期比4.9%増)となりました。
利益面におきましては、受託単価の伸び悩みや組織体制強化等による管理コストの増加の影響もありましたが、仕入単価の見直しや時間管理の徹底を図ったことにより、営業利益は43億79百万円(前年同四半期比8.1%増)、経常利益49億15百万円(前年同四半期比14.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益34億31百万円(前年同四半期比15.7%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、既存管理案件の継続や工事関連業務の受託が堅調であったことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は611億52百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。
利益面におきましても、受託単価の伸び悩みや工事原価の増加等の影響もありましたが、コスト管理の徹底を図ってまいりました結果、セグメント利益は65億円(前年同四半期比1.5%増)となりました。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、ゴミ焼却施設を中心に新規管理案件の受託や既存管理案件の契約更改が順調であったことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は73億72百万円(前年同四半期比9.5%増)となりました。
利益面におきましても、高原価物件や仕入価格の見直しに加え、適正な人員配置を中心としたコスト削減に努めてまいりました結果、セグメント利益は9億28百万円(前年同四半期比19.0%増)となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、運用資産の売却に伴う収益が発生したことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は3億77百万円(前年同四半期比7.9%増)となりました。
利益面におきましても、前述の運用資産の売却に加え、経費の節減や業務の効率化に努めてまいりました結果、セグメント利益は1億25百万円(前年同四半期比181.3%増)となりました。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、各種イベントの規模縮小や取引先のコスト抑制の影響はあったものの、大型業務の受託により、当第3四半期連結累計期間の売上高は17億4百万円(前年同四半期比37.6%増)、セグメント利益は2億78百万円(前年同四半期比65.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は、配当金や各種税金の支払いによる現金及び預金の減少、投資有価証券の時価評価による増加等により、前連結会計年度末に比べ21億49百万円(3.5%増)増加して644億28百万円となりました。
負債は、未払法人税等の支払いや借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ5億86百万円(2.8%減)減少して202億28百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ27億35百万円(6.6%増)増加して442億円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.74ポイント増加し67.12%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの業務内容は、不動産関連サービス等の役務提供を主体としているため、生産実績並びに受注実績の該当事項はありません。
また、当第3四半期連結累計期間において、外注費及び商品仕入実績並びに販売実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。