有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
その他有価証券について、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損処理を行ったものはありません。
なお、有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、期末日における時価が、取得原価に比べ50%以上下落したときに減損処理を行っております。
また、回復可能性があると認められる場合を除き、期末日における時価の下落率が取得原価の30%以上50%未満であるときは、過去一定期間における時価と取得原価との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務諸表比率等の検討により、総合的に判断して減損処理を行っております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 4,928 | 2,046 | 2,882 |
(2) 債券 | ||||
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | 870 | 826 | 44 | |
(3) その他 | 814 | 796 | 18 | |
小計 | 6,613 | 3,668 | 2,944 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 26 | 30 | △4 |
(2) 債券 | ||||
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | 298 | 300 | △1 | |
(3) その他 | 75 | 76 | △0 | |
小計 | 401 | 407 | △6 | |
合計 | 7,014 | 4,075 | 2,938 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 5,124 | 2,019 | 3,104 |
(2) 債券 | ||||
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | 676 | 657 | 19 | |
(3) その他 | 1,073 | 898 | 175 | |
小計 | 6,874 | 3,575 | 3,299 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 52 | 58 | △6 |
(2) 債券 | ||||
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | 485 | 500 | △14 | |
(3) その他 | 171 | 176 | △4 | |
小計 | 709 | 734 | △25 | |
合計 | 7,584 | 4,310 | 3,274 |
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計 (百万円) | 売却損の合計 (百万円) |
株式 | 1,088 | 428 | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | 1,088 | 428 | ― |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計 (百万円) | 売却損の合計 (百万円) |
株式 | 105 | 100 | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | 105 | 100 | ― |
3 減損処理を行った有価証券
その他有価証券について、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損処理を行ったものはありません。
なお、有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、期末日における時価が、取得原価に比べ50%以上下落したときに減損処理を行っております。
また、回復可能性があると認められる場合を除き、期末日における時価の下落率が取得原価の30%以上50%未満であるときは、過去一定期間における時価と取得原価との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務諸表比率等の検討により、総合的に判断して減損処理を行っております。