有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/17 12:11
【資料】
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【項目】
137項目
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額は、2017年6月16日開催の第52期定時株主総会において年額800百万円以内と決議されております。取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬については、2021年2月18日開催の取締役会にて、その概要として「継続した収益の安定と事業の成長を図るため固定報酬を基本とし、個人別の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、個人別の報酬は各取締役が企業価値向上にいかに貢献したかを念頭に、業績結果、役位、在任年数、各取締役が担う役割・責務、将来的な業績見通し等を総合的に勘案し決定する」旨の方針を決議しております。また、当事業年度の個人別の報酬については、2021年6月18日開催の取締役会にて、代表取締役社長である福田慎太郎に具体的な内容の決定を委任することを決議いたしました。これは、当社グループ全体の業績を俯瞰し各取締役が担う役割及び責務の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したことによるものです。なお、当社は、代表取締役社長により上記の通り委任された権限が適切に行使されるべく、代表取締役社長が株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で報酬等の決定に関する基本方針に基づき作成した案を、社外取締役で構成される監査等委員会にて審議し、代表取締役社長はその意見を尊重のうえ決定することとしております。そのため、取締役会は、かかる手続きを経て決定された当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は上記方針に沿うものであると判断しております。
また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年6月16日開催の第52期定時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。監査等委員個々の報酬につきましては、監査等委員の協議によって決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分報酬等の総額報酬等の種類別の総額対象となる
役員の員数
固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等
取締役
(監査等委員及び
社外取締役を除く。)
557百万円557百万円13
監査等委員
(社外取締役を除く。)
百万円百万円
社外役員28百万円28百万円4
586百万円586百万円17

(注) 1 当事業年度末現在の員数は、取締役(監査等委員であるものを除く。)8名、取締役(監査等委員)4名であります。
2 当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名連結報酬等の
総額
役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額
固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等
福田 慎太郎265百万円取締役提出会社265百万円

(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。