- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2023/05/25 14:59- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/05/25 14:59 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社静岡海洋文化ネットワーク
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2023/05/25 14:59 - #4 事業構造改善費用の注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
連結子会社における事業構造の改善に伴う損失(有形固定資産の減損損失、商品評価損等)です。
2023/05/25 14:59- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首において、繰越利益剰余金が379百万円増加しております。当事業年度の売上高は10,159百万円増加し、売上原価は8,641百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ1,518百万円増加しております。当事業年度の1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益は9円47銭増加しております。
収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)
2023/05/25 14:59- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が530百万円増加しております。期首の連結貸借対照表におけるその他の主な影響は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加 5,897百万円、棚卸資産の減少 6,259百万円、前受金の減少 1,072百万円等です。当連結会計年度の売上高は12,668百万円増加し、売上原価は10,987百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,680百万円増加しております。当連結会計年度の1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益は10円47銭増加しております。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしました。また、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は「契約負債の増減額(△は減少)」として表示することといたしました。
2023/05/25 14:59- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法(振当処理をした為替予約を除く)
③ 棚卸資産
主に個別原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/05/25 14:59 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社グループの主要な事業であるディスプレイ業は、顧客との工事請負契約・業務委託契約等に基づき、主として集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベント活性化、運営管理等を行う義務を負っております。
当社グループの主要な事業は、通常、(a) 履行義務の充足によって提供される便益を、その履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b) 履行義務の充足が資産を創出するかまたは増価させ、その創出または増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c) 履行義務の充足が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。
成果物の引渡し義務を負う契約では、契約の履行に伴い、当該顧客仕様の資産が完成又は使用できる状態に近づくため、プロジェクトの進捗度を測定する方法に基づき収益を認識しております。進捗度の測定については、原則として、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与および概ね比例していると考えられることから、主に予想される原価総額と期末までの実際発生原価を基礎としたインプット法によっております。
2023/05/25 14:59- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約
資産の金額はそれぞれ次のとおりです。
| 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 売掛金 | 17,071 |
| 契約資産 | 13,162 |
- #10 固定資産除却損の注記
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2023/05/25 14:59- #11 固定資産除売却損の注記（連結）
※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。
2023/05/25 14:59- #12 売上原価明細書（連結）
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算を採用しており、一部の費用は予定価格を用い、原価差額は期末において売上原価および棚卸資産(仕掛品)に配賦しております。
(注)※1 当事業年度の期首に「収益認識に関する会計基準」等を適用した結果、当事業年度の期首における仕掛品が5,508百万円減少したため、当事業年度の期首仕掛品棚卸高と、前事業年度の期末仕掛品棚卸高は一致しておりません。
2023/05/25 14:59- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/05/25 14:59 - #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/05/25 14:59- #15 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※2 棚卸資産の内訳は次のとおりです。
2023/05/25 14:59- #16 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※3 棚卸資産および工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する仕掛品の額は、次のとおりです。
2023/05/25 14:59- #17 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
2023/05/25 14:59- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年2月28日) | | 当事業年度(2023年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 1,113百万円 | | 1,081百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,463 | | △1,671 |
| 繰延税金資産の純額 | 379 | | 116 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 1,508百万円 | | 1,466百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,464 | | △1,678 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,043 | | 712 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
乃村工藝社グループでは、サステナビリティ課題への取り組みなどを検討するにあたり、役職員が大切にするべき価値と目指す目標を示すためサステナビリティ方針を制定しています。また、限られた経営資源を最大限有効に活用し、事業の機会とリスクを的確に捉えた経営戦略の方向性を示すためマテリアリティ(重要課題)を特定しております。
| サステナビリティ方針針 |
| 4.社会貢献活動・事業活動等を通じて、文化の発展や地域社会への貢献、また文化や地域を超えた相互理解の促進や次代の創生に資することに取り組みます。 |
| ・地域資産の継承とコミュニティー形成による地域の活性化・誰にでも使いやすい空間づくりの実現・文化的活動との共創・支援による豊かな感性づくり・スポーツやウェルネス事業の空間づくりによる健康社会の実現・豊かな人間環境を実現するクリエイティブ人財とエンジニアリング人財の輩出・クリエイティブな発想と技術革新による空間価値の向上 |
①サステナビリティに関する取組み体制
当社では、サステナビリティ方針の実現に向け、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会(委員長:代表取締役 社長執行役員)を設置しており、サステナビリティ方針に基づくマテリアリティの特定、目標の設定および進捗の確認を行うこととしております。
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)財政状態
(資産の部)
資産合計は、前期末から1億71百万円増加し、791億38百万円となりました。
2023/05/25 14:59- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2023/05/25 14:59- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2023/05/25 14:59- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 年金資産の期首残高 | 4,384百万円 | 4,433百万円 |
| 期待運用収益 | 87 | 88 |
| 退職給付の支払額 | △334 | △272 |
| 年金資産の期末残高 | 4,433 | 4,401 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2023/05/25 14:59- #26 配当政策（連結）
なお、当社は2023年度を初年度とする3カ年の中期経営方針において、株主還元の達成水準として純資産配当率(DOE)6.0%以上とする配当方針を掲げております。
2023/05/25 14:59- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法(振当処理をした為替予約を除く)
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
2023/05/25 14:59- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資については主に流動性および安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については、必要に応じて銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針です。
2023/05/25 14:59- #29 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
2023/05/25 14:59- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 48,677 | 49,018 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | - | - |
| (うち非支配株主持分) | (百万円) | (-) | (-) |
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
