NCS&A(9709)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5億7040万
- 2009年3月31日 -56.21%
- 2億4975万
- 2010年3月31日 +17.42%
- 2億9325万
- 2010年12月31日 -59.67%
- 1億1828万
- 2011年3月31日 +126.37%
- 2億6775万
- 2011年6月30日 -50.03%
- 1億3379万
- 2011年9月30日 +98.04%
- 2億6496万
- 2011年12月31日 -52.95%
- 1億2466万
- 2012年3月31日 +72.38%
- 2億1490万
- 2012年6月30日 -41.18%
- 1億2641万
- 2012年9月30日 +82.19%
- 2億3031万
- 2012年12月31日 -48.19%
- 1億1931万
- 2013年3月31日 +100.36%
- 2億3905万
- 2013年6月30日 -42.51%
- 1億3744万
- 2013年9月30日 +93.57%
- 2億6604万
- 2013年12月31日 -53.53%
- 1億2362万
- 2014年3月31日 +100.17%
- 2億4745万
- 2014年6月30日 -36.92%
- 1億5609万
- 2014年9月30日 +115.55%
- 3億3646万
- 2014年12月31日 -51.47%
- 1億6329万
- 2015年3月31日 +93.23%
- 3億1552万
- 2015年6月30日 -41.68%
- 1億8400万
- 2015年9月30日 +92.92%
- 3億5497万
- 2015年12月31日 -48.89%
- 1億8144万
- 2016年3月31日 +78.19%
- 3億2331万
- 2016年6月30日 -39.21%
- 1億9653万
- 2016年9月30日 +95.96%
- 3億8513万
- 2016年12月31日 -51.98%
- 1億8493万
- 2017年3月31日 +120.09%
- 4億702万
- 2017年6月30日 -50.26%
- 2億246万
- 2017年9月30日 +95.11%
- 3億9503万
- 2017年12月31日 -52.51%
- 1億8760万
- 2018年3月31日 +82.51%
- 3億4239万
- 2018年6月30日 -34.54%
- 2億2412万
- 2018年9月30日 +122.11%
- 4億9778万
- 2018年12月31日 -8.67%
- 4億5465万
- 2019年3月31日 +86.4%
- 8億4748万
- 2019年6月30日 -69.12%
- 2億6173万
- 2019年9月30日 +192.95%
- 7億6675万
- 2019年12月31日 -30.4%
- 5億3363万
- 2020年3月31日 +91.68%
- 10億2287万
- 2020年6月30日 -68.82%
- 3億1894万
- 2020年9月30日 +98.02%
- 6億3157万
- 2020年12月31日 -9.26%
- 5億7311万
- 2021年3月31日 +84.62%
- 10億5807万
- 2021年6月30日 -69.07%
- 3億2725万
- 2021年9月30日 +121.16%
- 7億2373万
- 2021年12月31日 -14.41%
- 6億1942万
- 2022年3月31日 +90.69%
- 11億8119万
- 2022年6月30日 -65.19%
- 4億1119万
- 2022年9月30日 +101.21%
- 8億2736万
- 2022年12月31日 +1.5%
- 8億3980万
- 2023年3月31日 +67.26%
- 14億465万
- 2023年6月30日 -66.51%
- 4億7045万
- 2023年9月30日 +92.63%
- 9億623万
- 2023年12月31日 -33.21%
- 6億525万
- 2024年3月31日 +124.7%
- 13億6001万
- 2024年6月30日 -67.53%
- 4億4165万
- 2024年9月30日 +89.31%
- 8億3610万
- 2024年12月31日 -18.66%
- 6億8007万
- 2025年3月31日 +128.85%
- 15億5636万
- 2025年6月30日 -68.32%
- 4億9310万
- 2025年9月30日 +99.22%
- 9億8235万
- 2025年12月31日 +2.41%
- 10億607万
- 2026年3月31日 +93.91%
- 19億5086万
個別
- 2008年3月31日
- 4億8052万
- 2009年3月31日 -64.68%
- 1億6970万
- 2010年3月31日 +36.97%
- 2億3244万
- 2011年3月31日 -5.88%
- 2億1877万
- 2012年3月31日 -20.06%
- 1億7489万
- 2013年3月31日 +12.09%
- 1億9604万
- 2014年3月31日 -4.54%
- 1億8713万
- 2015年3月31日 +42.87%
- 2億6735万
- 2016年3月31日 -1.11%
- 2億6438万
- 2017年3月31日 +32.06%
- 3億4914万
- 2018年3月31日 -17.73%
- 2億8725万
- 2019年3月31日 +168.92%
- 7億7248万
- 2020年3月31日 +21.13%
- 9億3569万
- 2021年3月31日 +3.92%
- 9億7234万
- 2022年3月31日 +11.87%
- 10億8771万
- 2023年3月31日 +20.28%
- 13億830万
- 2024年3月31日 -3.88%
- 12億5754万
- 2025年3月31日 +14.94%
- 14億4538万
- 2026年3月31日 +27.78%
- 18億4696万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2026/06/12 13:24
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 給与手当及び賞与 1,432,425 千円 1,531,800 千円 役員賞与引当金繰入額 48,200 千円 48,200 千円 賞与引当金繰入額 348,396 千円 483,132 千円 福利厚生費 365,003 千円 398,338 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
1) 商品
コンピュータ機器……個別法
その他商品……………総平均法又は最終仕入原価法
2) 仕掛品…………………個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法2026/06/12 13:24 - #3 売上原価明細書(連結)
- (注) ※1.主な内訳は、次のとおりであります。2026/06/12 13:24
※2.主な内訳は、次のとおりであります。項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円) 給料手当及び賞与 3,591,328 3,659,949 賞与引当金繰入額 981,510 1,246,973 退職給付費用 160,728 139,615
- #4 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2026/06/12 13:24
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 8,890 11 51 8,850 賞与引当金 1,445,380 1,846,964 1,445,380 1,846,964 役員賞与引当金 48,200 48,200 48,200 48,200 受注損失引当金 9,694 3,071 4,781 7,984 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/12 13:24
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 関係会社出資金評価損 104,015 千円 104,015 千円 賞与引当金 442,286 千円 581,793 千円 減価償却の償却超過額 88,620 千円 137,003 千円
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/12 13:24
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 退職給付に係る負債 706,387 千円 677,972 千円 賞与引当金 482,722 千円 621,376 千円 減価償却の償却超過額 88,620 千円 137,003 千円
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2026/06/12 13:24
当連結会計年度末における負債合計は75億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億31百万円増加いたしました。流動負債は53億73百万円となり、5億27百万円増加いたしました。主な要因は、賞与引当金の増加(3億94百万円)、契約負債の増加(2億49百万円)、未払金の増加(1億51百万円)、未払法人税等の増加(69百万円)、支払手形及び買掛金の減少(3億96百万円)であります。固定負債は21億51百万円となり、96百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少(87百万円)、リース債務の減少(8百万円)であります。
(純資産) - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
①ソフトウエア
(市場販売目的のソフトウエア)
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
(社内利用のソフトウエア)
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
②上記以外の無形固定資産
定額法2026/06/12 13:24