減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、高齢者向けマンション事業、有料職業紹介事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,295,088千円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額2,297,066千円の主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。減価償却費の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理業務に係る資産の減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

2018/06/26 16:47

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2018/06/26 16:47

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
①オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年内	4,857,584	4,877,101
1年超	68,058,204	64,253,583
合計	72,915,788	69,130,685

②上記のうち条件付きで解約可能な契約に係る未経過リース料
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年内	1,885,464	1,898,804
1年超	36,225,147	34,901,653
合計	38,110,612	36,800,457

上記契約における期末時点の規定損害金に相当する金額は、前連結会計年度12,821,892千円、当連結会計年度
12,670,028千円であります。2018/06/26 16:47

#4 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
支払手数料	246,274	210,300
減価償却費	99,089	116,543
賞与引当金繰入額	74,328	84,414

(表示方法の変更)

2018/06/26 16:47

#5 売上原価明細書（連結）

※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
水道光熱費 (千円)	1,783,053	1,824,847
減価償却費 (千円)	980,028	1,035,725

2018/06/26 16:47

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
減損損失(土地・電話加入権)	298,634	298,634
減価償却費(償却資産の減損損失を含む)	258,378	288,702
賞与引当金	205,990	204,885

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目の内訳

2018/06/26 16:47

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
減損損失(土地・電話加入権)	298,634	298,634
減価償却費(償却資産の減損損失を含む)	258,378	289,763
賞与引当金	205,990	210,706

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目の内訳

2018/06/26 16:47

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は37億8千5百万円(前連結会計年度末は22億3千9百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益18億8千6百万円、減価償却費13億1千4百万円、事業譲渡益4億9千7百万円、売上債権の増加額4億2千5百万円、預り保証金の増加額6億7千万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/26 16:47