固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税は、貸借対照表上「投資その他の資産」の「繰延消費税」に計上し、5年間で均等償却をおこなっており、たな卸資産である販売用不動産に係るものは取得原価に算入し、それ以外は発生年度の費用として処理しております。2018/06/26 16:47

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。固定資産に係る控除対象外消費税は、連結貸借対照表上「投資その他の資産」の「その他」に計上し、5年間で均等償却をおこなっており、たな卸資産である販売用不動産に係るものは取得原価に算入し、それ以外は発生年度の費用として処理しております。2018/06/26 16:47

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

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#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、高齢者向けマンション事業、有料職業紹介事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,445,108千円は、セグメント間取引消去8,429千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,453,538千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額2,343,458千円の主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理業務に係る資産の減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2018/06/26 16:47

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産
有形固定資産
主に介護事業における事業所建物等であります。

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#6 事業等のリスク

(16)資金調達の財務制限条項に係るリスクについて
当社グループは、固定資産の取得に伴う資金調達を図るため、取引先金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17)原料調達のリスク

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	487,407	千円
固定資産	1,800,039
資産合計	2,287,446

(3)会計処理
移転したことにより受け取った現金と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額である関係会社株式売却益から株式譲渡に要した費用を控除して「事業譲渡益」として特別利益に計上しています。

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#8 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#9 固定資産圧縮損の注記

※6 固定資産圧縮損は、上記※2の補助金収入等を取得価額から直接控除したものであり、内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物その他(有形固定資産)その他(無形固定資産)	5,003千円3,633-	8,333千円10,25811,374
計	8,636	29,966

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#10 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物その他(有形固定資産)その他(無形固定資産)	37,006千円22,51124	4,628千円2,6050
計	59,541	7,234

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#11 引当金の計上基準

固定資産解体費用引当金
建物等の解体に伴う支出に備えて、合理的に見積もった解体費用を計上しております。2018/06/26 16:47

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額から控除した国庫補助金等の受入に伴う圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物その他(有形固定資産)	873,403千円8,553	881,736千円18,812
その他(無形固定資産)	4,799	16,174
計	886,756	916,723

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式取得により新たに株式会社ユニマットキャラバンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	82,261	千円
固定資産	85,132
のれん	69,963

2018/06/26 16:47

#15 減損損失に関する注記（連結）

(2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループの保有する固定資産について将来の回収可能性を検討し、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った事業用資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物41,761千円、リース資産358,411千円、工具・器具備品34,217千円、その他1,479千円であります。

2018/06/26 16:47

#16 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 現金及び現金同等物を対価とする事業譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

流動資産	487,407	千円
固定資産	1,800,039
流動負債	△481,996

※3 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
連結子会社の株式会社ユニマットキャラバンが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりであります。

2018/06/26 16:47

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は37億円(前連結会計年度末は12億4百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出29億8千万円、事業譲受による支出22億5千万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/26 16:47

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	117,321千円	208,036千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	75,774	-
見積りの変更による増加額(注)	13,088	288,502

(注)当連結会計年度において、介護施設が建替予定になったことに伴い、解体時に発生が見込まれるアスベスト除去費用を加算しております。又、会計上の見積りの変更のとおり、介護施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用見積り等の新たな情報の入手に伴い、見積り額の変更をおこなっております。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2018/06/26 16:47

#19 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社は、平成30年3月20日開催の取締役会決議に基づき、平成30年4月2日及び平成30年4月27日付で借入を実行いたしました。

借入形態	コミット型シンジケートローン
借入期間	2018年4月27日から2033年3月31日(コミットメント期間を含む)
資金使途	連結子会社における固定資産取得のための転貸資金
担保提供資産及び保証の内容	連帯保証人 :株式会社湘南交欒担保提供資産:連帯保証人所有土地及び建物

2018/06/26 16:47

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・構築物 3年～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。但し、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)長期前払費用
均等償却2018/06/26 16:47