d 大規模買付行為に係る買付けその他の取得の資金の裏付け(当該資金の提供者(実質的提供者を含みます。)の具体的名称、調達方法、担保の内容、資金提供が実行されるための条件の有無、資金提供後の誓約事項並びに内容並びに関連する取引の内容を含みます。)
e 大規模買付行為完了後に意図している当社グループの経営方針、事業計画、財務計画、資金計画、投資計画、資本政策及び配当政策等(大規模買付行為完了後における当社グループの資産の売却、担保提供その他の処分に関する計画・予定を含みます。)
f 大規模買付行為完了後における当社グループの従業員、取引先、顧客その他の当社グループに係るステークホルダーの処遇方針

2024/06/28 10:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2024/06/28 10:35

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業及びヘルスケア事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,238,470千円には、セグメント間取引消去214千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,238,685千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,978,674千円には、セグメント間取引消去△83,492千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,062,167千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額52,342千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84,990千円には、提出会社のメールサーバー移行に伴う
費用、本社の内装工事等が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/28 10:35

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/28 10:35

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称上海列必客科技有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/28 10:35

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号、第4号、第5号により算出した方法によっております。

2024/06/28 10:35

#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益として処理しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
教材
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
商品・貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法2024/06/28 10:35

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主に高校・大学事業において前受にて受領した取引の対価であり、連結貸借対照表上、契約負債として表示しております。

2024/06/28 10:35

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2024/06/28 10:35

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2024/06/28 10:35

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/28 10:35

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2024/06/28 10:35

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/06/28 10:35

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2024/06/28 10:35

#15 減損損失に関する注記（連結）

※5 減損損失
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。高校・大学事業及び学習塾事業並びにグローバル事業を営む一部会社については教場を、その他の事業を営む会社については当該会社をグルーピングの最小単位とし、また、のれんについてはのれんを認識した取引において取得された事業のグルーピングに含めており、グルーピング単位ごとに将来キャッシュ・フローを割引いて算定しており、共用資産についてはより大きな単位により行っております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

2024/06/28 10:35

#16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、2015年6月25日開催の当社定時株主総会において選任されて以降、月1回開催される取締役
会及び臨時で開催される取締役会に出席し、当社の業務執行に携わらない客観的・中立的な立場から経営判断に
資する役割を担うほか、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担っております。
社外監査役は、年5回以上開催される定例の監査役会に出席し意見交換を図るとともに、月1回開催される
取締役会に参加し、取締役の職務執行状況及び意思決定について監督しております。また、会計監査人とも定期
的な会合をもつことで、監査結果や会計上の諸課題について意見交換を行い、財務報告の信頼性及び資産の保全
状況等についての確認も行っております。
なお、内部統制部門との関係につきましては、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりであります。2024/06/28 10:35

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	52,042千円	56,881千円
繰延税金負債合計	△59,130千円	△78,738千円
繰延税金資産の純額	543,373千円	444,935千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/28 10:35

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	63,461千円	71,883千円
繰延税金負債合計	△134,951千円	△141,495千円
繰延税金資産の純額	608,635千円	526,575千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/28 10:35

#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、財務体質の強化による企業価値向上を図る観点より、株主資本の効率性を指標とするROE(自己資本利益率)と会社資産の効率性を指標とするROA(総資産利益率)を重要な経営指標としていきたいと考えております。

2024/06/28 10:35

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は19億12百万円(前年同期は17億51百万円の資金の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出6億37百万円、投資有価証券の取得による支出4億75百万円、有形固定資産の取得による支出3億63百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/06/28 10:35

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2024/06/28 10:35

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高	793,826千円	795,454千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	19,672千円	45,447千円
時の経過による調整額	4,256千円	4,323千円

2024/06/28 10:35

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	149,694千円	148,039千円
退職給付費用	28,968千円	24,101千円
制度への拠出額	△4,400千円	△5,456千円
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	148,039千円	150,933千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2024/06/28 10:35

#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項

2024/06/28 10:35

#25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/06/28 10:35

#26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/06/28 10:35

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2024/06/28 10:35

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利の変動によるリスク回避を目的としたものであります。また、デリバティブが組み込まれた複合金融商品は余剰資金運用目的で行うこととし、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2024/06/28 10:35

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	627.10円	684.33円
1株当たり当期純利益	64.24円	100.37円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/06/28 10:35