新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成27年2月10日関東財務局長に提出。
8 有価証券届出書(ストックオプション制度に伴う新株予約権発行)及びその添付書類
平成27年6月24日関東財務局長に提出。

2015/06/25 9:44

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、取締役会の諮問機関として社外取締役及び代表取締役社長等から構成される報酬・指名委員会を任意で設置し、役員報酬制度の基本方針の審議を行い取締役会に対して答申を行うことにより、役員報酬制度の客観性と透明性の確保に努めております。
取締役の報酬は、基本報酬である金銭報酬とストックオプションとしての新株予約権の非金銭報酬から構成されております。報酬の額及びその配分については、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、諮問機関である報酬・指名委員会の答申を受けた上で、毎年の業績及び各取締役の業績への貢献度を勘案し、代表取締役社長が決定しております。
また、監査役の報酬は、監査役の経営に対する独立性に鑑み、金銭報酬のみであります。報酬額については、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、監査役の協議によりその額及び配分を決定しております。

2015/06/25 9:44

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
① 平成20年6月21日開催の第28回定時株主総会に基づくもの

2015/06/25 9:44

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
新株予約権戻入益	35	44

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2015/06/25 9:44

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2015/06/25 9:44

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2015/06/25 9:44

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1 普通株式の発行済株式の株式数の増加6,657千株は、新株予約権(ストックオプション)の行使及び新株予約権付社債の権利行使による新株の発行によるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2015/06/25 9:44

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。2015/06/25 9:44

#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
平成27年6月24日開催の取締役会に基づく新株予約権の発行
平成27年6月24日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定によるストックオプションとしての新株予約権を当社の従業員、並びに当社子会社の取締役及び従業員に対する報酬等の一部として付与することを決議しました。なお、ストックオプション制度の詳細については、「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

2015/06/25 9:44

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
普通株式増加数(千株)	176	192
(うち新株予約権)	(176)	(192)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成21年12月25日開催取締役会決議分2010年1月新株予約権、平成22年1月18日開催取締役会決議分2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債、平成22年7月29日開催取締役会決議分2010年8月新株予約権、平成22年12月24日開催取締役会決議分2011年1月新株予約権、平成23年8月5日開催取締役会決議分2011年8月新株予約権なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	──────────

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は13.81円増加、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0.12円及び0.12円減少しております。

2015/06/25 9:44