有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/25 9:44
【資料】
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【項目】
120項目
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
売上原価の株式報酬費用0-
販売費及び一般管理費の株式報酬費用1035

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
新株予約権戻入益3544

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
平成20年
ストックオプション
平成21年
ストックオプション
平成21年
ストックオプション
平成22年
ストックオプション
平成22年
ストックオプション
付与対象者の区分及び人数当社取締役 5名当社取締役 5名当社従業員 7名当社取締役 5名当社従業員 6名
株式の種類別のストック・
オプションの数(注)
普通株式 19,800株普通株式 57,000株普通株式 140,000株普通株式 77,000株普通株式 140,000株
付与日平成20年8月21日平成21年10月21日平成22年1月15日平成22年8月23日平成22年8月23日
権利確定条件権利確定条件の定めはありません。権利確定条件の定めはありません。権利確定条件の定めはありません。権利確定条件の定めはありません。権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間自 平成20年8月22日
至 平成40年8月21日
自 平成21年10月22日
至 平成41年10月21日
自 平成23年12月26日
至 平成26年12月25日
自 平成22年8月24日
至 平成42年8月23日
自 平成24年7月30日
至 平成27年7月29日

平成22年
ストックオプション
平成23年
ストックオプション
平成23年
ストックオプション
平成24年
ストックオプション
平成24年
ストックオプション
付与対象者の区分及び人数当社従業員 2名当社取締役 5名当社従業員、当社子会社の取締役及び従業員 12名当社取締役 5名当社従業員 8名
株式の種類別のストック・
オプションの数(注)
普通株式 20,000株普通株式 87,000株普通株式 180,000株普通株式 67,000株普通株式 110,000株
付与日平成23年1月14日平成23年7月21日平成23年8月31日平成24年7月26日平成24年8月29日
権利確定条件権利確定条件の定めはありません。権利確定条件の定めはありません。権利確定条件の定めはありません。権利確定条件の定めはありません。権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間自 平成24年12月25日
至 平成27年12月24日
自 平成23年7月22日
至 平成43年7月21日
自 平成25年8月6日
至 平成28年8月5日
自 平成24年7月27日
至 平成44年7月26日
自 平成26年7月31日
至 平成29年7月30日

平成26年
ストックオプション
付与対象者の区分及び人数当社取締役 6名
株式の種類別のストック・
オプションの数(注)
普通株式 16,000株
付与日平成26年9月25日
権利確定条件権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間自 平成26年9月26日
至 平成46年9月25日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成20年
ストック・オプション
平成21年
ストック・オプション
平成21年
ストック・オプション
平成22年
ストック・オプション
平成22年
ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末-----
付与-----
失効-----
権利確定-----
未確定残-----
権利確定後 (株)
前連結会計年度末10,50027,000100,00032,000103,700
権利確定-----
権利行使--5,200-18,900
失効6001,00094,8001,000-
未行使残9,90026,000-31,00084,800

平成22年
ストック・オプション
平成23年
ストック・オプション
平成23年
ストック・オプション
平成24年
ストック・オプション
平成24年
ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末----80,000
付与-----
失効-----
権利確定----80,000
未確定残-----
権利確定後 (株)
前連結会計年度末10,00032,000117,00027,000-
権利確定----80,000
権利行使----17,900
失効-1,000-1,000-
未行使残10,00031,000117,00026,00062,100

平成26年
ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末-
付与16,000
失効-
権利確定16,000
未確定残-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末-
権利確定16,000
権利行使-
失効-
未行使残16,000

② 単価情報
平成20年
ストック・オプション
平成21年
ストック・オプション
平成21年
ストック・オプション
平成22年
ストック・オプション
平成22年
ストック・オプション
権利行使価格 (円)112,29311,895
行使時平均株価 (円)--2,433-2,436
付与日における公正な評価単価
(円)
3,1712,1073851,464364

平成22年
ストック・オプション
平成23年
ストック・オプション
平成23年
ストック・オプション
平成24年
ストック・オプション
平成24年
ストック・オプション
権利行使価格 (円)1,77911,83511,515
行使時平均株価 (円)----2,358
付与日における公正な評価単価
(円)
2501,312435948214

平成26年
ストック・オプション
権利行使価格 (円)1
行使時平均株価 (円)-
付与日における公正な評価単価
(円)
2,041

4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
平成26年
ストック・オプション
株価変動性(注)135.9%
予想残存期間(注)210年
予想配当(注)3配当利回り1.29%
無リスク利子率(注)40.54%

(注)1 ストック・オプション付与日から予想残存期間分遡った期間の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 平成26年ストック・オプションは、平成26年3月期の配当実績により算出しております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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