有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	128	168

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
新株予約権戻入益	20	2

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社取締役 5名	当社取締役 5名	当社取締役 5名	当社取締役 5名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)	普通株式 19,800株	普通株式 57,000株	普通株式 77,000株	普通株式 87,000株	普通株式 67,000株
付与日	平成20年8月21日	平成21年10月21日	平成22年8月23日	平成23年7月21日	平成24年7月26日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2008年8月22日 至 2028年8月21日	自 2009年10月22日 至 2029年10月21日	自 2010年8月24日 至 2030年8月23日	自 2011年7月22日 至 2031年7月21日	自 2012年7月27日 至 2032年7月26日

	平成24年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 8名	当社取締役 6名	当社取締役 6名	当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員18名	当社取締役 6名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)	普通株式 110,000株	普通株式 16,000株	普通株式 21,000株	普通株式 122,000株	普通株式 21,000株
付与日	平成24年8月29日	平成26年9月25日	平成27年7月16日	平成27年7月16日	平成28年7月20日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2014年7月31日 至 2017年7月30日	自 2014年9月26日 至 2034年9月25日	自 2015年7月17日 至 2035年7月16日	自 2017年6月25日 至 2020年6月24日	自 2016年7月21日 至 2036年7月20日

	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員21名	当社取締役 6名	当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員23名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)	普通株式 116,000株	普通株式 21,000株	普通株式 179,000株
付与日	平成28年7月20日	平成29年7月19日	平成29年8月30日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年6月25日 至 2021年6月24日	自 2017年7月20日 至 2037年7月19日	自 2019年8月5日 至 2022年8月4日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	9,900	26,000	31,000	31,000	26,000
権利確定	-	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
未行使残	9,900	26,000	31,000	31,000	26,000

	平成24年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	82,000	-
付与	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	82,000	-
未確定残	-	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	22,000	16,000	21,000	-	21,000
権利確定	-	-	-	82,000	-
権利行使	9,900	-	-	15,600	-
失効	12,100	-	-	-	-
未行使残	-	16,000	21,000	66,400	21,000

	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	106,000	-	-
付与	-	21,000	179,000
失効	-	-	-
権利確定	-	21,000	-
未確定残	106,000	-	179,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	-	21,000	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	21,000	-

② 単価情報

	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	3,171	2,107	1,464	1,312	948

	平成24年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1,515	1	1	3,150	1
行使時平均株価 (円)	3,530	-	-	4,759	-
付与日における公正な評価単価 (円)	214	2,041	2,864	885	2,843

	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	3,290	1	3,820
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	896	3,187	761

4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法

	平成29年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
株価変動性(注)1	37.2%	31.3%
予想残存期間(注)2	10年	3.4年
予想配当(注)3	配当利回り1.37%	配当利回り1.31%
無リスク利子率(注)4	0.06%	△0.15%

(注)1 ストック・オプション付与日から予想残存期間分遡った期間の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 平成29年ストック・オプションは、平成29年3月期の配当実績により算出しております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。