有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	89	94

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
新株予約権戻入益	10	33

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2018年 株式報酬型 ストック・オプション	2019年 株式報酬型 ストック・オプション	2020年 株式報酬型 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名	当社子会社の取締役及び従業員 22名	当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員23名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)	普通株式 35,100株	普通株式 54,300株	普通株式 68,100株	普通株式 291,000株	普通株式 339,300株
付与日	2018年8月30日	2019年7月17日	2020年7月20日	2020年7月20日	2021年7月14日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年8月31日 至 2038年8月30日	自 2019年7月18日 至 2039年7月17日	自 2020年7月21日 至 2040年7月20日	自 2022年6月25日 至 2025年6月24日	自 2023年6月26日 至 2026年6月25日

	2022年 ストック・オプション	2023年 ストック・オプション	2024年 ストック・オプション	2025年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員14名	当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員13名	当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員18名	当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員17名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)	普通株式 180,300株	普通株式 128,400株	普通株式 405,900株	普通株式 103,800株
付与日	2022年7月12日	2023年7月12日	2024年7月10日	2025年7月15日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2024年6月24日 至 2027年6月23日	自 2025年6月24日 至 2028年6月23日	自 2026年6月22日 至 2029年6月21日	自 2027年6月26日 至 2030年6月25日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 当社は、2025年9月30日を基準日、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は、当該株式分割を反映した株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2018年 株式報酬型 ストック・オプション	2019年 株式報酬型 ストック・オプション	2020年 株式報酬型 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	2,100	3,300	3,600	34,500	286,500
権利確定	-	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	17,900	114,900
失効	-	-	-	16,600	5,400
未行使残	2,100	3,300	3,600	-	166,200

	2022年 ストック・オプション	2023年 ストック・オプション	2024年 ストック・オプション	2025年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	123,300	405,900	-
付与	-	-	-	103,800
失効	-	-	25,200	3,900
権利確定	-	123,300	-	-
未確定残	-	-	380,700	99,900
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	170,700	-	-	-
権利確定	-	123,300	-	-
権利行使	61,200	42,000	-	-
失効	600	5,100	-	-
未行使残	108,900	76,200	-	-

(注)1 当社は、2025年9月30日を基準日、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
2 「2020年ストック・オプション」については、当該株式分割の効力発生前に権利行使期間が満了しており、当該株式分割による調整の対象外であるため、株式分割前の株式数を記載しております。
3 「2020年ストック・オプション」を除く各ストック・オプションについては、当該株式分割を反映した株式数を記載しております。
② 単価情報

	2018年 株式報酬型 ストック・オプション	2019年 株式報酬型 ストック・オプション	2020年 株式報酬型 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1	5,760	2,142
行使時平均株価 (円)	-	-	-	8,988	2,950
付与日における公正な評価単価 (円)	1,402	1,053	1,748	1,375	385

	2022年 ストック・オプション	2023年 ストック・オプション	2024年 ストック・オプション	2025年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	2,074	2,243	1,960	3,238
行使時平均株価 (円)	2,932	3,190	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	524	456	290	721

(注)1 当社は、2025年9月30日を基準日、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
2 「2020年ストック・オプション」については、当該株式分割の効力発生前に権利行使期間が満了しており、当該株式分割による調整の対象外であるため、株式分割前の数値を記載しております。
3 「2020年ストック・オプション」を除く各ストック・オプションについては、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2025年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法

	2025年 ストック・オプション
株価変動性(注)1	32.9%
予想残存期間(注)2	3.4年
予想配当(注)3	配当利回り 1.33%
無リスク利子率(注)4	0.89%

(注)1 ストック・オプション付与日から予想残存期間分遡った期間の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 2025年ストック・オプションは、2025年3月期の配当実績により算出しております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	140	144

7 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容

	2021年7月21日付与 譲渡制限付株式	2022年7月19日付与 譲渡制限付株式	2023年7月21日付与 譲渡制限付株式
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。) 5名	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。) 9名	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。) 6名
株式の種類別の付与された株式数(注)	普通株式 61,533株	普通株式 71,250株	普通株式 53,823株
付与日	2021年7月21日	2022年7月19日	2023年7月21日
譲渡制限期間	2021年7月21日(割当日)から当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の地位を喪失(ただし、喪失と同時にかかる地位に再任する場合を除く。)する日までの間	2022年7月19日(割当日)から当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の地位を喪失(ただし、喪失と同時にかかる地位に再任する場合を除く。)する日までの間	2023年7月21日(割当日)から当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の地位を喪失(ただし、喪失と同時にかかる地位に再任する場合を除く。)する日までの間
解除条件	割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間(以下「本役務提供期間」という。)の間、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該取締役の地位を喪失した日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

	2024年7月18日付与 譲渡制限付株式	2025年7月22日付与 譲渡制限付株式
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。) 7名	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。) 7名
株式の種類別の付与された株式数(注)	普通株式 95,379株	普通株式 40,896株
付与日	2024年7月18日	2025年7月22日
譲渡制限期間	2024年7月18日(割当日)から当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の地位を喪失(ただし、喪失と同時にかかる地位に再任する場合を除く。)する日までの間	2025年7月22日(割当日)から当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の地位を喪失(ただし、喪失と同時にかかる地位に再任する場合を除く。)する日までの間
解除条件	割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間(以下「本役務提供期間」という。)の間、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において、死亡、任期満了その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、当該地位を喪失した日において、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該取締役の地位を喪失した日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。また、本役務提供期間後、本割当株式の割当日の属する事業年度経過後3月を超えた直後の時点までに、死亡、任期満了その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合は、当該地位を喪失した日において、対象取締役が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。

(注)当社は、2025年9月30日を基準日、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は、当該株式分割を反映した株式数を記載しております。
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
① 株式数

	2021年7月21日付与 譲渡制限付株式	2022年7月19日付与 譲渡制限付株式	2023年7月21日付与 譲渡制限付株式	2024年7月18日付与 譲渡制限付株式
前連結会計年度末(株)	3,294	18,069	53,823	95,379
付与(株)	-	-	-	-
没収(株)	-	-	-	-
権利確定(株)	-	-	-	-
未確定残(株)	3,294	18,069	53,823	95,379

	2025年7月22日付与 譲渡制限付株式
前連結会計年度末(株)	-
付与(株)	40,896
没収(株)	-
権利確定(株)	-
未確定残(株)	40,896

(注)当社は、2025年9月30日を基準日、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は、当該株式分割を反映した株式数を記載しております。
② 単価情報

	2021年7月21日付与 譲渡制限付株式	2022年7月19日付与 譲渡制限付株式	2023年7月21日付与 譲渡制限付株式	2024年7月18日付与 譲渡制限付株式
付与日における公正な評価単価(円)	1,820	1,994	2,398	1,510

	2025年7月22日付与 譲渡制限付株式
付与日における公正な評価単価(円)	3,522

(注)当社は、2025年9月30日を基準日、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記の評価単価は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(3)公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された譲渡制限付株式の公正な評価額として、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の日の前営業日(2025年6月24日)における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
(4)譲渡制限解除株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。