無形固定資産

有報情報

#1 コンテンツ等廃棄損

無形固定資産に関しては、市場環境の変化を織り込んで資産価値の再評価を行ったことから、回収可能価額まで帳簿価額を引き下げております。なお、回収可能価額の算定にあたっては使用価値により測定しております。使用価値は、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。

2020/06/25 9:53

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額725百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,781百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2020/06/25 9:53

#3 セグメント表の脚注（連結）

1) セグメント利益の調整額△12,351百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△12,420百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額141,067百万円のうち全社資産の金額は141,467百万円であります。その主なものは、余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額829百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,391百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 当連結会計年度より、デジタル・コンテンツの販売に係る会計方針の変更を行っており、前連結会計年度については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後のセグメント情報となっております。2020/06/25 9:53

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
ソフトウェア 5年2020/06/25 9:53

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成31年3月31日)		当連結会計年度(令和2年3月31日)
固定資産	△1,550		△1,100
企業結合に係る無形固定資産の税効果	△468		△512
その他	△262		△18

(注)1.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、デジタル・コンテンツの販売に係る会計方針の変更を行っております。これにより、前連結会計年度の繰延税金資産の金額については、遡及修正後の数値を記載しております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/25 9:53

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、コンテンツ制作勘定の推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額が簿価を下回っていると判断した場合には評価減を行い、たな卸資産評価損を計上しております。また、実際の将来需要又は市場状況が経営者の見積りより悪化した場合は追加のたな卸資産評価損の計上が必要となる可能性があります。
b .その他の無形固定資産(ブランド)
当社グループは、その他の無形固定資産(ブランド)について、年1回第4四半期に市場環境の変化等減損の判定が必要となる兆候が発生した場合及び当該ブランドに係る新規ゲームタイトルが当連結会計年度において発売された場合に減損の判定を行っております。当該評価にあたっては、独立した外部の評価機関を利用しております。帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回る場合には、減損損失の認識を行います。減損の判定により減損損失を計上する場合には、回収可能価額まで帳簿価額を引き下げております。なお、回収可能価額の算定にあたっては正味売却価額または使用価値により測定しております。また、実際の将来需要又は市場状況が経営者の見積りより悪化した場合は追加の減損の計上が必要となる可能性があります。

2020/06/25 9:53

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

アミューズメント機器 3～5年
(ロ)無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。

2020/06/25 9:53

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)
時価のないもの:移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 16～23年
建物附属設備 8～18年
工具、器具及び備品 5～15年2020/06/25 9:53

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、海外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
工具、器具及び備品 2～20年
アミューズメント機器 3～5年
(ロ)無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 9:53