固定資産

有報情報

#1 コンテンツ等廃棄損

前連結会計年度における特別損失の「コンテンツ等廃棄損」は、当社完全子会社である株式会社Luminous Productionsについて、事業方針の抜本的見直しを行ったことに伴う損失額であります。その内訳は、コンテンツ廃棄損3,425百万円、無形資産の減損損失170百万円、その他41百万円であります。
なお、内訳における固定資産の減損損失については次のとおりであります。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額725百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,781百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

1) セグメント利益の調整額△12,351百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△12,420百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額141,067百万円のうち全社資産の金額は141,467百万円であります。その主なものは、余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額829百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,391百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 当連結会計年度より、デジタル・コンテンツの販売に係る会計方針の変更を行っており、前連結会計年度については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後のセグメント情報となっております。2020/06/25 9:53

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 16～23年
建物附属設備 8～18年
工具、器具及び備品 5～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
ソフトウェア 5年2020/06/25 9:53

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
工具、器具及び備品	15百万円		2百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
建物及び構築物	23百万円		2百万円
工具、器具及び備品	18		13
アミューズメント機器	156		100
その他	0		14
計	198		130

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年3月31日)		当事業年度(令和2年3月31日)
繰延税金負債
固定資産	△8		△5
その他有価証券評価差額金	△30		△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成31年3月31日)		当連結会計年度(令和2年3月31日)
未払費用等原価算入分認容	△129		△120
固定資産	△1,550		△1,100
企業結合に係る無形固定資産の税効果	△468		△512
その他	△262		△18

(注)1.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、デジタル・コンテンツの販売に係る会計方針の変更を行っております。これにより、前連結会計年度の繰延税金資産の金額については、遡及修正後の数値を記載しております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、6.9%増加し、250,896百万円となりました。これは主としてコンテンツ制作勘定が20,858百万円増加したこと、現金及び預金が6,018百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、8.2%増加し、51,737百万円となりました。これは主に有形固定資産が2,658百万円及び投資その他の資産が993百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、7.1%増加し、302,634百万円となりました。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)	当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
期首残高	2,812百万円	3,137百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	323	159
見積りの変更による増加額	-	18

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#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
アミューズメント事業のアミューズメント施設運営では、令和2年4月7日に政府より緊急事態宣言が発出され、各自治体より休業及び営業時間短縮の要請がありました。それに伴い、大部分の店舗において休業及び営業時間短縮を実施しております。このため、アミューズメント施設に係る固定資産に関する減損損失の計上要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性等について、当該感染の影響を会計上の見積りに反映させております。なお、会計上の見積りにあたって、当該感染の影響が及ぶ期間を2020年7月末までとする仮定を置いて、計算しております。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、海外連結子会社は定額法を採用しております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2020/06/25 9:53

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、海外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
工具、器具及び備品 2～20年
アミューズメント機器 3～5年
(ロ)無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 9:53