新株予約権
連結
- 2019年3月31日
- 5億1700万
- 2020年3月31日 +17.6%
- 6億800万
個別
- 2019年3月31日
- 5億1700万
- 2020年3月31日 +17.6%
- 6億800万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2020/06/25 9:53
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2020/06/25 9:53
※ 当事業年度の末日(令和2年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(令和2年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。2008年8月新株予約権(株式報酬型ストックオプション) 2009年10月新株予約権(株式報酬型ストックオプション) 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 5名 当社取締役 5名 新株予約権の数※ 37個 110個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 3,700株 普通株式 11,000株 新株予約権の行使時の払込金額※ 1円 1円 新株予約権の行使期間※ 自 2008年8月22日至 2028年8月21日 自 2009年10月22日至 2029年10月21日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ 発行価格 3,172円資本組入額 1,586円 発行価格 2,108円資本組入額 1,054円 新株予約権の行使の条件※ ① 新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日以降1年間(ただし、上記新株予約権の行使期間内とする。)に限り、新株予約権を行使することができる。② ①の規定に係らず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)であって、かつ、かかる議案承認の結果、新株予約権者が当社の取締役の地位を喪失する場合又は再編対象会社の新株予約権が交付されない場合、当該承認日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の「新株予約権割当契約」に定める。④ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める。 新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ 組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付する。この場合において、新株予約権は消滅する。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(注) 当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2020/06/25 9:53
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) 当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) 新株予約権戻入益 ― 7
(1)ストック・オプションの内容 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2020/06/25 9:53
(注) 当期間における新株予約権の権利行使、事後交付型株式報酬、単元未満株式の売渡請求による売渡及び保有自己株式数には、令和2年6月1日から有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の権利行使) 86,100 366,843,600 - - その他(事後交付型株式報酬) 2,700 11,650,500 - - - #5 役員の報酬等(連結)
- イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容2020/06/25 9:53
取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬(金銭)、業績連動報酬(金銭)及びストックオプションとしての新株予約権(株式)から構成されており、非業務執行取締役及び社外取締役の報酬等は、固定報酬(金銭)及びストックオプションとしての新株予約権(株式)から構成されております。なお、本報告書提出日現在、業務執行取締役は代表取締役社長である松田洋祐のみであります。
また、監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員である取締役の経営に対する独立性に鑑み、固定報酬(金銭)のみとしております。 - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。2020/06/25 9:53
- #7 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2020/06/25 9:53
- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、令和2年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2020/06/25 9:53
- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。2020/06/25 9:53
2 普通株式の自己株式の株式数の減少88千株は、新株予約権(ストックオプション)行使に伴う株式の交付86千株、事後交付型株式報酬としての株式の交付2千株及び単元未満株式の売渡し0千株によるものであります。 - #10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。2020/06/25 9:53
- #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2020/06/25 9:53
該当事項はありません。 - #12 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2020/06/25 9:53
令和2年6月24日開催の取締役会に基づく新株予約権の発行
令和2年6月24日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定による、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬等の一部として付与すること並びにストックオプションとしての新株予約権を当社子会社の取締役及び従業員に対する報酬等の一部として付与することを決議しました。なお、ストックオプション制度の詳細については、「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 - #13 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2020/06/25 9:53
(注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、デジタル・コンテンツの販売に係る会計方針の変更を行っております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり当期純利益は7.64円増加しており、潜在株式調整後の1株当たり当期純利益は7.62円増加しております。前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) 当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日) 普通株式増加数(千株) 197 197 (うち新株予約権(千株)) (197) (197) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 平成30年8月7日開催取締役会決議分2018年8月新株予約権124,200株なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 平成30年8月7日開催取締役会決議分2018年8月新株予約権123,100株なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。